令和３年度当初予算案等に係る討論（賛成）／木戸議員

 

ひょうご県民連合　賛成討論案　３月２２日（月）

木戸　さだかず　議員

 

ひょうご県民連合議員団を代表し、ただいま上程中の令和３年度当初予算、関連条例及び事件決議に係る第１号議案ないし第98号議案に対し、賛成の立場から討論を行います。

 

まず、新型コロナウイルス感染症対応です。これまでに、県内では18,000名を超える方が罹患され、500名を超える多くの方が亡くなっています。現在も後遺症で苦しんでいる方もいらっしゃいます。

医療・検査体制の整備、教育・福祉現場への対応など都度、措置を打ち出していただいておりますが、神戸市の独自検査で、コロナの変異株の増加が明らかになっており、２月末日に本県の緊急事態宣言は解除されましたが、予断を許さない状況に変わりはありません。

本予算案には、医療提供体制の強化やコロナワクチンの接種体制についての予算が組まれており、着実な予算執行が求められています。

 

次に、コロナが変えていく社会のデジタル化についてです。

スマート県庁の推進、ICTを活用した教育、地域課題の解決など、進むべき方向が示された予算構成となっています。

 

その他、コロナ禍で過密の弊害が認識されたことを踏まえ、「蜜から疎へ」をキーワードに、地域創生、交流、還流の取組を加速させる予算が組まれています。

南海トラフ地震や近年頻発する風水害・土砂災害などの自然災害への対策もまだ道半ばで、継続的な取り組みが必要です。

止まらない少子高齢化対策も一層の取組みをしていく必要があり、これらの対策が盛り込まれた本予算案は着実に執行すべきと考えます。

 

一方で、わが県は、これまでの行財政構造改革の取組により、一昨年に収支均衡を達成しましたが、今、新型コロナウイルス感染症による財政への影響も多大になることが確実であり、再び持続可能な行財政構造基盤の確立が求められています。

 

本予算案は、通常債が全体で１２億円減少しているものの、資金繰りへの対応で起債が認められている、交付税措置のない調整債や特別減収対策債などが１９５億円計上され、臨時財政対策債を除く県債発行額が約３２億円上回っているほか、震災関連県債残高２，４９８億円も依然として県財政に重くのしかかっている状況です。

 

わが会派では、新規大型プロジェクトへの積極投資は、慎重な検討が不可避と考え、本年１月２０日に、知事へ、これら投資事業の再検討を申し入れました。

 

本予算案では、大型プロジェクトの進度調整が図られており、着工の一年先延ばし、慎重な検討とすることが示されました。

 

以上の事から、わが会派は、立ち止まることなく、ポストコロナの社会、すこやか兵庫の実現に向けて、本予算案を速やかに可決すべきものと考えます。

 

私たちひょうご県民連合議員団は、これまでも県政が抱える課題について、あらゆる機会を通じて指摘をし、その改善を求めてまいりましたし、本議会においても予算特別委員会における質疑、質問を通じて、来年度予算案について慎重に審議を行ってまいりました。

 

以下、我々が考える実現すべき社会に基づき、来年度当初予算案に対し、意見を述べます。

 

まず行政改革の推進についてです。

社会保障費の増加などで今後更に予算は厳しさを増すことを考えると、時代の流れに対応した規制の見直しや仕事の中身の改革、新しい行政サービスの創出を目指すなど、より質の高い改革を推し進める必要があると考えます。

次に、地域主権社会の確立です。

少子化、高齢化が進んでも、兵庫が活力ある地域であるために、地域創生に係るさまざまな施策の効果が十分に発現されるよう、その絞り込みを行うとともに、市町の自主的、主体的な取組への一層の支援が重要です。

健康福祉社会の実現については、地域の医療連携の推進、がん対策の充実、介護サービス基盤の充実、障がい者・難病患者の就労支援、子どもを産み育てやすい環境づくり、児童虐待防止の更なる推進が求められます。

教育の充実、子供が輝く社会の実現については、奨学金制度の拡充やシチズンシップ教育の推進、不登校児童・生徒の解消、教職員の勤務時間の適正化への取組、平和の大切さの教育など引き続きの取組が必要です。

命を守る危機管理型社会の実現については、来る大規模災害に備え、基盤整備とセーフティネットの構築、自治体職員の災害・復旧時の対応力の向上などが必要です。

産業活力社会の実現については、就職氷河期世代や若年層等の雇用につなげるための支援、女性が働き続けられるための環境整備、正規雇用と非正規雇用の均等待遇に向けた取組など、雇用、就業環境の更なる整備、充実が必要です。

このほか、環境循環型社会の実現、快適で潤いのある社会の実現、心豊かな共生社会の実現についても重要課題として着実な取組が必要です。

 

以上、我が会派が提言や申し入れなど、あらゆる機会を通じて指摘してきた事項には、県行政の更なる取組が必要ですが、上程されました来年度予算については、極めて厳しい財政状況の中、選択と集中を徹底し、必要な額を確保したものであり、県政を取り巻く重要課題に対応していこうとする姿勢がうかがえる予算となっており、評価をいたします。

 

知事におかれましては、任期、残り４ヶ月余りですが、県民の声を真摯に受け止めながら、最終最後まで、新型コロナ対策はもとより、数多くある課題解決に向け強力なリーダーシップを発揮していただくよう求め、討論といたします。

ご静聴ありがとうございました。