中田　英一議員が質疑を実施

質問日　：令和３年２月１７日（水）

質問者　：中田　英一　議員

質問方式：一括方式

１　新型コロナウイルスワクチンについて

（１）接種スケジュールについて

最初の感染者発生から1年以上が経過したにもかかわらず、今なお収束せず、世界を混乱に陥れている新型コロナウイルス感染症に対する１つの希望として注目を集めているワクチンであるが、日本でも２月14日に最初の承認がなされ、接種体制の構築が進められているところである。本県では１月25日にワクチン対策課を設置し、ワクチン接種体制の構築支援を進めている。

まずは医療従事者からということで、当初は２月という話も聞こえていたが、２月３日発行の県民だよりでは３月中旬以降からと広報されている。

県内17万6,000人に上る医療従事者から接種がスタートし、次に高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等で従事される方に続き、一般県民が接種するとの優先順位も示されているところであるが、医療従事者や高齢者といった当人達ですら十分な認識ができていないのが現状である。

情報の乖離や不足は県民の不安を不必要に増幅する、ということはコロナ禍で痛いほど再認識されたところである。目まぐるしく変わる状況に迅速かつ柔軟に対応していくこととあわせて、最も意識しなければならないのは、県民に適時適切に情報を提供し、信頼を得て、県民の不安を取り除くことである。

そこで、まずは本日現在における接種スケジュールについての県の認識と今後の見通しについて、当局の所見を伺う。

あわせて、550万人におよぶ県民に迅速な接種を可能とするためには、そのスケジュールを見越して、ある程度同時並行的に準備を進めて行かざるをえない。接種方法としては、集団接種方式やかかりつけ医による個別接種方式等が報道されているところである。

そこで、実際の接種体制の構築については市町が担当し、広域行政を担う県としてはとりまとめおよび調整ということであるが、優先接種リストの作成状況や、会場・医師をはじめ医療従事者の確保など現在把握している進捗状況と課題認識やそれに対する対策について、当局の所見を伺う。

（２）安全性の確認および不安の除去について

次に、ワクチンの効果および副反応に対する県民の懸念に対してどのように対応していくのか質問する。

これまで、様々なワクチンにおいて繰り広げられてきた議論でもあるが、とりわけ今回のワクチンはmRNAやウイルスベクターといったこれまでの実績の少ない新技術が導入されているものであり、大きな期待が持たれる反面、実績数をはじめ開発や臨床期間の短さから副反応等に関する危険性の把握が不十分ではないかといった不安の声もあがっている。

また、複数社、具体的にはファイザー社やアストラゼネカ社などのワクチンが承認され、接種されようとしているが、各社発表によるその有効性についてはファイザー社が95％、アストラゼネカ社では70％という、格差のある数字も報道されている。

そこで、こうしたワクチンの効果や安全性に関して、県としてどのように認識し、県民に周知しようとしているのか、当局の所見を伺う。

２　コロナ禍における企業支援について

この２月補正は経済対策という位置付けで編成されている。

項目別で最も多いのは新型コロナ感染拡大防止のための飲食店等に対する営業時間短縮に係る協力金の900億円、次いで建設業者が活躍する防災減災・国土強靭化対策で628億円と続く。その他、緊急事態宣言の解除とGoToキャンペーンの再開を見越して、商店街や、観光業への支援、農家や卸売市場の支援等が入っているが、支援を受けることができない事業者の方などから、悲痛な事業の現状や支援制度の不公平感についてたびたびお声を頂戴する。

感染拡大の防止措置や、感染拡大が落ち着いた後の経済復興対策など、厳密には目的が異なると言われるかもしれないが、これらを全体として県民の目線から見れば、コロナ禍で苦しむ県内事業者の支援、経済活動の活性化という意味で同一であり、昨年６月の代表質問でも言及したところであるが、税金を用いた支援制度の構築には不公平は極力排除されなければならないと考える。ましてや、今回はコロナ発生から既に1年が経過しており、制度設計に時間が足りなかったとは言うことはできない。

国では、飲食店以外の中小事業者へ最大60万円の一時金を支給する制度を創設しているが、これには休業支援金と異なり50％以上の売上減少というハードルの高い要件が課されており、申請できる事業者は大幅に限定されている。これら国の制度に対する改善要望は２月６日に全国知事会からも緊急提言がなされているところである。

県では、事業者に向けての緊急事態措置に係る施設の使用制限の協力依頼では、スポーツジムや1,000㎡以上の物品販売やサービス業施設に対しても飲食店等と同様に営業時間の短縮などの協力を求めている。

すなわち、飲食店に準じて感染拡大が懸念されるという注意喚起であり、利用客の減少は明らかであるが、支援施策については国の制度以外にない状況である。

イベントについては、5,000人以下で感染対策を講じていれば開催できるような規定となっているが、実際は多くが自粛を余儀なくされている。

そこで、本県においては、昨年４月に発令された１度目の緊急事態宣言の後、大きく疲弊する県内事業者の実態調査や要望の聞き取りなどに取り組んでいるが、把握している県下事業者の状況に鑑みて、国の制度も含めた今回の経済対策において、業種間の公平性に関してどのように考えられたか、一部不公平感を感じている県民・事業者に対してどのように説明されるのか、当局の所見を伺う。