黒田　一美議員が質問（予算審査・県土整備部）

質問日：令和３年３月12日（金）

質問者：黒田　一美　委員

 

１．ひょうご公共交通10カ年計画の改定について

（１）「ひょうご公共交通10カ年計画」の策定経緯と成果について

電車、バスなどの公共交通は、通勤、通学、買い物などの日常生活や社会生活を支える必要不可欠な移動手段ですが、利用者の減少が続けば、減便や廃止などのサービス水準の低下を招き、さらに利用者が減少するという、いわゆる「公共交通の負のスパイラル」が拡大していくことになります。

一方、本県の人口は2010年（平成22年）をピークに減少を続けており、高齢化率も2045年（令和27年）には、播磨地域内陸部や但馬地域西部では大半の市町で50％を超えると予測されており、今後ますます高齢者の移動手段を確保することは、重要な課題であると考えます。

このような時代の流れの中で、県では「ひょうご公共交通10カ年計画」を策定し、生活の足の確保や利用促進など、それぞれの地域特性や交通課題に対応した取り組みを継続して実施しています。

そこで、これまでの計画策定の経緯とその成果についてお伺いします。

 

（２）地域公共交通活性化再生法の改正と「ひょうご公共交通10カ年計画」の改定について

地域の公共交通を維持・活性化させるため「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が、昨年６月に改正されました。

国の資料によると、その概要に「輸送資源の総動員による移動手段の確保」が掲げられています。改正の背景としては、人口減少の本格化やバス運転手不足の深刻化などにより、地域の移動手段を確保することが、ますます重要になっていることが挙げられています。

県においても、今年度「ひょうご公共交通10カ年計画」の改定作業が進められていると聞いておりますが、今回の計画改定においては、この地域公共交通活性化再生法の改正を踏まえて、どのように対応していくのかお伺いいたします。

 

（３）市町による「地域公共交通計画」策定への対応について

人口減少の本格化による利用者減少、運転者不足の深刻化等により、路線バスなど、地域の公共交通の経営環境は悪化しています。

このような状況に追い打ちをかけるように、公共交通は昨年から続く新型コロナウ

イルスの感染拡大の影響を大きく受けており、その経営環境はより深刻な状況となっ

ております。このような状況が続けば、地域の移動手段がなくなり、住み慣れた地域

で安心して生活することができなくなってしまうのではと懸念しております。

地域の公共交通を維持・確保していくためには、地域の特性に合った活性化再生法に基づく計画を市町が作成し、実施または検証していくことが大切であると考えますが、私が調べたところ、現在の法に基づく策定状況は、策定済みの市町が県内41市町のうち17市町に止まっています。

「地域住民の移動手段確保」の取り組みを促進するためには、未策定の市町に対し、県が積極的に計画策定を促していくべきと考えますが、当局の所見をお伺いします。

 

２．明舞団地の再生について

明舞団地は大阪の千里ニュータウンと並び、国の方針で兵庫県と兵庫県住宅供給公社が昭和30年代から40年代にかけて神戸市と明石市にまたがって開発し、昭和39年に入居が開始された県内最古のニュータウンです。

兵庫県では、明舞団地の活性化を目指して平成15年度に明舞団地再生計画を策定し、地元の明舞まちづくり推進協議会と連携し、県営住宅の建替えや明舞センターの整備を進めてきました。

明舞団地には、住宅供給公社が分譲したマンションが2,814戸ありますが、開発から60年近く経った現在、建物の老朽化や入居者の高齢化が進んでいます。加えて、５階建てマンションでエレベーターがない建物も多いため、バリアフリー化を望む声もあります。

また、それぞれに管理組合があり、長期修繕計画を策定し、それに沿った管理を行っているところです。しかしながら、組合員の高齢化と無関心層の増加や多様性によりエレベーターの設置などバリアフリー化工事や建替えという話がなかなか進まない組合もあります。

明舞団地の分譲マンションの建替えの際には、使用できる県営住宅と戸数は限られますが、住んでいる方の仮住宅として県営住宅を目的外使用することが可能であり、この制度を活用する方法もあります。

もともと県の施策で開発した団地でありますので、明舞団地の分譲マンションの支援について、どのように考えておられるのか、当局の所見を伺います。