2021年度　基本政策方針

 はじめに

2020年初旬に感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症は依然として収束する気配をみせず、現在も予断を許さない状況が続いており、私たちにも悲痛な思い、声が寄せられています。「県民に寄り添い、命と暮らしを守っていく」ことを強く決意し、私たちは行動していきます。

 

１．県民の「命と暮らし」を守ります

新型コロナウイルスの感染拡大により疲弊している医療現場への積極的な支援および感染拡大に端を発する関連死を防ぐべく取り組みを進めます。外出自粛の影響でDVや児童虐待事案の増加も指摘されており、問題の深刻化を防ぐ取り組みも進め、県民の「命」を守っていきます。また、県民の「暮らし」を支える取り組みも積極的に進めていきます。

 

２．雇用を守り・創出する「産業活力社会」の維持と発展を目指します

若者、女性、高齢者、障がい者など働く意欲のある多くの人の雇用が切迫しています。雇い止めや不十分な雇用調整など労働者の権利が脅かされることのないような労働環境の実現に取り組むとともに、県内の中小企業の再興を支援します。また、新しい事業支援の取り組み支援を行うことで、厳しい情勢にあっても「産業活力社会」の維持と発展を目指します。

 

３．危機を脱する「積極的財政支出」と、長期的視点にたった「持続可能な行財政構造基盤の確立」を目指します

観光・飲食業に限らず社会全体が大きな打撃を受けています。この未曽有の危機に対して「積極的な財政支出」に取り組みます。一方で、事務事業の選択と集中を図り、県と市町の役割分担を明確にすることで効率的な行政サービスを提供する「持続可能な行財政構造基盤の確立」を目指します。

 

４．生き抜く力を育み「こどもが輝く社会」を目指します

新型コロナウイルス感染症により様々な制約・影響を受ける中にあっても、全てのこどもに対して個性や発達に応じた教育を提供できる体制づくりに取り組みます。また一層、子どもたちが主体的に生き抜く力を育むことで「こどもが輝く社会」を目指します。

 

５．お互いに支え合う「健康福祉社会」を目指します

新型コロナウイルス感染症により健康不安が増大しています。医療・福祉制度をしっかり支え、すべての県民が安心して地域で暮らせるように、そしてこれまで同様に学び続けることができる「健康福祉社会」を目指します。

 

６．県民の参画と協働で「地域主権社会」を目指します

新型コロナウイルス感染症は、一人一人の意識の大切さを改めて際立たせ、加えて、東京一極集中による様々なリスクを表面化させました。今こそ、国から地方への更なる権限移譲に向けて、関西広域連合による取組を強化していくとともに、県内分権を進め、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動する「地域主権社会」を目指します。

 

７．持続可能な「環境循環型社会」を目指します

環境問題は深刻さを増しています。温暖化対策をはじめとする環境問題解決への様々な取り組みは、今を生きる私たちが次世代に果たすべき使命です。兵庫県の豊かな自然環境を次世代に残していくために、環境教育をはじめとする普及啓発に加え技術開発支援、経済的支援などを一体的に推進することにより環境負荷の低減に取り組み、限りある資源を有効に活用する持続可能な「環境循環型社会」を目指します。

 

８．地域特性を活かした「快適で潤いのある社会」を目指します

新型コロナウイルス感染症まん延防止に全力を注ぐ中にあっても、劣化する社会基盤の整備・保全は必要となります。これらの整備・保全を通じて「日本の縮図」と言われる兵庫県の地域特性を活かした「快適で潤いのある社会」を目指します。

 

９．多様性を認め合う「こころ豊かな共生社会」を目指します

新型コロナウイルス感染による差別や偏見が発生しています。感染は誰にも起こりうることであり差別や偏見はあってはならないものです。人権尊重を基本として、誰もが認め合い支え合う「こころ豊かな共生社会」を目指します。

 

１０．県民に信頼される「絶え間ない議会改革」に取り組みます

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、私たち議員に大変多くの声が届けられています。兵庫県の感染症対策の取り組みについても多くの叱咤をいただく中、より県民の負託に応えられる議会を目指します。また、二元代表制における議会機能を最大限発揮できるように「絶え間ない議会改革」にも取り組みます。