2021年度 文教常任委員会

総務 / 健康福祉 / 産業労働 / 農政環境 / 建設 / 文教 / 警察 / 行財政運営調査特別委員会

2021.12.13  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和3年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2021.12.8  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「県立学校生徒用貸与端末の取得」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「全ての子供たちへの行き届いた教育を目指し、35人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求める件」について、税収の大幅な減少に伴い、県の財政が一層逼迫することが予想される中でも、その実現に向け、県が取り組むべきものであると考えられ、請願の趣旨については概ね理解できるものの、学級の規模については、20人以下であると少なすぎると約半数の教員が感じるとする意識調査もあり、また、「社会性の育成」の観点からも「20人学級」が適正であるかどうか、十分な検証が必要であり、県としては、こうした検証結果を注視して判断する必要があることから、本請願にただちに賛同することは難しいため「継続審査」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
また、「コロナ禍の中で3密を避けるためにも小学校5年生・6年生・中学校の35人学級実現を求める件」について、いじめ等の問題、指導が困難な児童生徒や特別支援教育の対象となる児童生徒への対応など、子供たち一人一人に目の行き届いた指導を行うことがより一層求められていること、また、新型コロナウイルス感染症対策として生徒間の物理的距離を確保する必要があり、当面は新型コロナウイルスと共存していかざるを得ず、新たなウイルスの出現・感染拡大の可能性もある以上、これまでの学級編成では対応できないことが見込まれることから、県として、きめ細やかな指導が展開できるよう、更には感染症対策の観点からも義務教育における35人学級実現を推進する必要があること等から本請願について、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
さらに、「教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件」について、私立学校は、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところである。現在、国では、私立学校の教育環境の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っているが、保護者の深刻な学費負担を軽減し、私立学校が新しい時代の要請に応えていくために支援の一層の充実が求められることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。

2021.12.1  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2021.10.22  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例中関係部分」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2021.10.1  

付託議案審査では「令和3年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか1件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
請願審査では、「私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める国への意見書の提出の件」について、本格的な少子社会を迎え、今後とも私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国によるより一層の財政支援が求められることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
一方、「コロナ禍において、子供たちの命、健康や学習権が守られるために 県として少人数学級の促進を求める件」については、新型コロナウイルス感染症対策として生徒間の物理的距離を確保する必要があり、これまでの学級編成では対応できないことが見込まれるが、実施にあたっては相応の予算確保が必要となること、また、学級規模について「20人学級」が適正であるかどうか十分な検証が必要であり、こうした検証結果を注視して判断する必要があることから、「継続」を主張しましたが、「不採択」で決しました。
また、「コロナ禍において、児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を県下の施設や学校トイレ個室などに設置することを求める件」については、生活困窮の生徒・学生の「生理の貧困」が問題となるなか、県立学校においては、最低限の生理用品は保健室に備蓄しているが、生理用品をもらいに行くことに抵抗を感じる子どももおり、生理であることを先生等に打ち明けなくても自由に生理用品を使えれば子どもたちのプライバシーも尊重できます。その一方で、学校によって補充や管理面の課題等もあることから、学校の体制や意思を十分に尊重すべきでもあります。このため現時点ですぐに対応することは困難であることから、本請願については、「継続」を主張しましたが、不採択と決しました。

2021.06.8  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「令和3年度兵庫県一般会計補正予算(第3号)関係部分」ほか4件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
 一方、請願審査では、「1人1台のタブレット端末の自費購入方針を撤回し、県費負担で実施することを求める件」について、県立高校においては、2022年度の新入生からタブレット端末を自費購入させることを決めているが、タブレット端末は高価であるため、経済的な事情により端末を購入できない家庭の子どもについては、貸与端末の整備や県が端末代を貸与する奨学金制度で対応することとしています。本来は公費負担が理想ではあるが、現に自費で購入している実態があることや、コロナ禍における現在の県の財政状況を鑑みると、新たな財源措置は容易ではなく、県費による全額負担は大変厳しいことも理解できるので、本請願については、「継続」を主張しましたが、不採択に決しました。
また「コロナ禍、児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校施設のトイレ個室などに設置することを求める件」については、コロナ禍で生活が困窮する生徒・学生が増え、毎月の生活必需品である生理用品を購入できない「生理の貧困」が問題となっています。県立学校においては、最低限の生理用品は保健室に備蓄していますが、生理用品をもらいに行くことに抵抗を感じる子どももおり、また生理であることを先生等に打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようにすることで子どもたちのプライバシーも尊重できると考えます。一方で、学校によってトイレの状況は異なり、また消耗品であるため、補充や管理面の課題等もあることから、学校の体制や意思を十分に尊重すべきでもあります。
このため現時点ですぐに対応することは困難であることから、本請願については、「継続」を主張しましたが、不採択と決しました。

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