酒類提供禁止に対するさらなる県独自支援の要望

兵庫県知事  齋藤 元彦 様

兵庫県議会自由民主党議員団
幹 事 長  小 西 隆 紀

兵庫県議会ひょうご県民連合議員団
幹 事 長  上 野 英 一

自民党兵庫議員団
幹 事 長  内 藤 兵 衛

兵庫県議会公明党・県民会議議員団
幹 事 長  伊 藤 勝 正

維新の会兵庫県議会議員団
幹 事 長  徳 安 淳 子

 

酒類提供禁止に対するさらなる県独自支援の要望

 
令和3年8月2日より31日までの30日間、兵庫県は、まん延防止等重点措置実施区域に指定された。
 1年半以上にわたるコロナウイルス対策に伴う酒類提供の制限により、飲食店への販売が中心の酒類販売事業者の中には、売上の大幅な減少や、売上減少期間の長期化により、事業の存続が厳しい状況に追い込まれている者も多くある。国では、酒類販売事業者への支援を拡充し、都道府県が国の月次支援金に上乗せ交付する支援金に対して、支給額の80%を負担することとしている。
 本県では月次支援金の対象を、前年又は前々年同月比30%以上50%未満の売上が減少している酒類販売事業者にも広げ、一定の拡充を行っているが、事業者からは十分ではないとの声がきかれる。
今回のまん延防止等重点措置区域の指定に伴う酒類提供禁止は、県内の酒類販売事業者の経営状況をさらに悪化させるものと考えられる。倒産や廃業に追い込まない為にも下記の点について強く要望する。

1 酒類提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売事業者で、月間売上が前年又は前々年同月比50%以上減少している者への支援金の上乗せや、さらなる対象事業者の拡充として2か月連続で15%以上30%未満減少している者に対する支援を確実に実施すること。

2 新規感染者数の状況等を注視し、可能と判断する場合は、速やかに、酒類提供制限を緩和すること。

令和3年8月11日

 

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