＜請願番号＞

第49号

＜件名＞

日本政府に核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１．２０１７年７月に核兵器禁止条約が採択されたが、核兵器保有国は交渉会議にも参加せず、特に、その一部の国々は共同で、条約に署名することも、批准することも、加入することも意図していない、という声明を出した。

２．我が国においても、２０２１年８月６日の「原爆の日」において、菅総理から改めて条約に署名しない旨が明言された。

３．確かに、核兵器保有国が参加しておらず、条約が発効しても北朝鮮の核の脅威に晒される我が国の安全が脅かされ続けるなど、条約の実効性を疑問視する意見があることは承知している。

４．一方で、我が国は、世界で唯一、核兵器による被爆国であり、二度とその悲劇を繰り返さないよう、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくことが日本の使命である。事実、我が国は、「核なき世界」の実現のために、２０００年から継続して国連において核兵器廃絶決議を提出するなどの取組を行っている。

５．さらに、なかなか進まない核兵器禁止に向け、我が国のこれまでの取組に加え、核兵器禁止条約に基づき、我が国が先頭に立って条約に否定的な核兵器保有国に働きかけるといったアプローチも探っていくことは有効な方策であると考える。

６．以上のことから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第50号

＜件名＞

私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める国への意見書の提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　私立学校は、各々建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところであり、あらゆる生徒の就学機会を確保するためには、私立学校の財政的支援が欠かせない。

２　現在、国では、私立学校の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っている。

３　しかしながら、本格的な少子社会を迎え、更には新型コロナウイルス感染症への対応も求められる中、今後とも、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国による一層の財政支援が求められる。

４　よって、国へ私立学校に対する国庫補助制度の堅持と一層の充実を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第51号

＜件名＞

コロナ禍において、子供たちの命、健康や学習権が守られるために 県として少人数学級の促進を求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

継続に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　文部科学省の調査（「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」）では小中高生の保護者の約８割が30人以下の学級規模を求めており、少人数学級を望んでいる。

２　我が国の教育環境は、個別の教育課題に対応するための教職員配置の充実により改善されてきているものの、１学級当たりの児童生徒数は国際的に見て依然低い水準（小：日本27人 OECD平均21人 中：日本32人 OECD平均23人）。

３　また、新型コロナウイルス感染症対策として児童生徒間の物理的距離を確保する必要があり、当面は新型コロナウイルスと共存していかざるを得ず、また、新たなウイルスの出現・感染拡大の可能性もある以上、これまでの学級編制では対応できないことが見込まれる。

４　一方、少人数学級の実施にあたり、相応の予算や教職員の確保が必要となるため、県としては、今後も国の動向を注視して判断する必要性が一定程度ある。

５　また、学級の規模については、20人以下であると少なすぎると約半数の教員が感じたとする意識調査もあり、また、「社会性の育成」の観点からも「20人学級」が適正であるかどうか、十分な検証が必要であり、県としては、こうした検証結果を注視して判断する必要があることから、本請願については、「継続」を主張する。

６　なお、継続が認められない場合は、すべての子供たちの教育環境の充実を求めるという請願の目的については概ね理解できるものの、現時点において直ちに本請願の趣旨には賛同することはできず、「不採択」を主張せざるを得ない。

＜請願番号＞

第52号

＜件名＞

コロナ禍において、児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を県下の施設や学校トイレ個室などに設置することを求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

継続に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　コロナ禍で生活が困窮する生徒・学生が増え、毎月の生活必需品である生理用品を購入できない「生理の貧困」が問題となっている。

２　県立学校においては、大半の学校が保健室に備蓄し、生徒の申し出に応じて配付している状況であり、最低限の生理用品は保健室に備蓄していることから、生活困窮等については別途考慮する必要がある。

３　一方、児童生徒の中には保健室に生理用品をもらいに行くことに抵抗を感じる子どももおり、また生理であることを先生等に打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようにすることによって子どもたちのプライバシーも尊重できると考える。

４　しかしながら、学校現場では、学校によってトイレの状況が大きく異なること、また消耗品であるため、誰が補充を行うか、持ち帰り対応はどうするのかなど管理面の課題等もあることから、学校の体制や意思を十分に尊重すべきである。

５　県下すべてのトイレ個室に備え付けるためには様々な対応が必要であり、現時点ですぐに対応することは困難であることから、本請願については、「継続」を主張する。

６　なお、継続が認められない場合は、「採択」を主張する。