木戸　さだかず議員が一般質問を実施

質 問 日：令和３年９月２８日（火）

質 問 者：木戸　さだかず　議員

質問方式：分割答弁方式

 

１　新型コロナウイルス感染症対策について

(1)　こどものコロナ患者の医療体制について

新型コロナ感染第５波では、こどもたちの感染が増加し、こどもから家庭内感染し感染拡大するケースが多発しています。

こどもたちがコロナに感染した場合、基本的には、家庭で自宅療養することになりますが、家庭内感染等により保護者が入院、治療が必要となった場合は、こどもたちは行き場を失い、軽症や無症状でも入院患者として受け入れることになります。

県内では、現状こどもたちを専門に治療する病院は県立こども病院以外になく、こども病院の役割は非常に重要で代わりがきかない状況にあり、私のところにも関係者から緊迫した声が届いています。

９月１日、知事は県立こども病院を視察し、こどもの患者が増えてきた現状で、しっかり準備していただいていることが確認できたと述べられたとのことですが、現状の感染状況や第６波も見据えると、こどもの医療体制は今後、重要度を増すと考えます。

現状のこども病院への一極集中は負担感も大きく、こども病院以外にもこどものみを預かることができる専用の軽症ケアセンターを設置する等の対策を講じておくべきと考えますが、当局の所見を伺います。

 

(2)　疫学調査とPCR検査の強化について

９月７日、娘の通うこども園で、娘のクラスを担当する職員のコロナ感染が判明したことを受け、クラス全員が帰宅し、しばらく自宅待機するように指示がありました。

その際、保健所の疫学調査については、機能逼迫につき、すぐには実施できないかもしれないとのことで、保護者はどうしたらいいものか途方に暮れることになりました。

結局、二日後に保健所から児童は濃厚接触者ではないとの判断がおりましたが、念のため全員PCR検査を受けることになりました。

ところがPCR検査を受けるのは１週間後、自宅待機してから７日後になるので、それまでは自宅待機を継続してくださいとなり、保護者は外出するにもしにくい状況となりました。

PCR検査の結果が判明したのがそれから２日後で、ようやく登園可能となりましたが、濃厚接触者でない園児の保護者の多くが、何故こんなに待機することになったのかと複雑な思いをもちました。

実は、昨年にも、園では同じような状況が起こり、その際には、即日、調査と検査が実施されており、今回、保健所業務のひっ迫状況を、身をもって感じる出来事になりました。

これは神戸市での出来事ですが、現在、県においても保健所の疫学調査を縮小せざるを得ない状況となっています。

疫学調査の縮小により、これまで保健所が実際に聞き取りしていた調査も電話での対応になり、自分たちでフローチャートに従い濃厚接触を判断しなければならない状況も発生しています。

加えて、検査の実施が遅れると、仕事や生活への影響も大きく、国は積極的な疫学調査とPCR検査実施をコロナ対策の基本対処方針としており、調査、検査の強化は多くの県民の安心につながります。

そこで、今回の第５波において、疫学調査縮小は、コロナ感染の対処、対策にどのような影響を及ぼしたか、必要な検査はすみやかに実施できているかお伺いします。

また、今後の体制強化について、第５波と同程度の感染拡大においても、保健所の疫学調査を縮小しなくてもよい程度まで強化するのか、具体的な方針についても、当局の所見を伺います。

２　30人学級実現の公約について

知事は、選挙公約に30人学級実現を目指し検討を始めることを掲げられました。

現在、国は小学校の35人学級及び高学年の教科担任制の推進を掲げており、小学４年生まで35人学級を実現している兵庫県では、令和７年度に小学校の全学年35人学級を目指し、取組を進めています。

30人学級の実現については、これまでも議会の議員一般質問で取り上げられており、県教委は、先の議会まで、県独自で検討するのではなく、国に対して働きかけていくという方針でした。

当然のことながら、国に先駆けて30人学級実現を目指すには、教員の数、教室の確保などの財源がネックとなりますが、当局は、財政出動もいとわない姿勢で臨むと理解してよろしいでしょうか。

また、今以上の少人数学級を目指すとなると、兵庫モデルといわれる教科担任制と少人数学級集団の編成を組み合わせた「兵庫型教科担任制」をどう維持（堅持）するかも問われます。

そこで、県教委は、現在、35人学級実現に向けて取り組んでいるところであり、さらに30人学級を目指すにあたり、どのような枠組みで取り組みを進めていこうとされるのか、当局の所見を伺います。

 

３　予算使い切り意識の是正について

県民目線の行財政改革を謳われている知事へ、正しいお金の使い方、いわゆる財政的リテラシーをもった予算執行ができる体制構築についてお伺いいたします。

行政の予算使い切り主義が問題といわれて久しく、兵庫県でも平成20年、22年に、この問題が議会で取り上げられました。

県では、この問題に対処するため、予算節約インセンティブなどの取り組みを行っていますが、やはり予算の使い切り体質が改善されているとは言いがたい状況があることが分かりました。

今回、私は「スポーツ立県ひょうご」創出プロジェクト事業を調査させていただきました。この事業は教育事務所単位で事業が実施されています。

最近３年間の決算状況を見ると、毎年執行率が100％の事例が殆どで、内訳をみると、年度末近くに物品購入があり、１円単位まできっちり予算が使い切られています。

物品は来年度以降に備えるという理由で購入されています。そもそも来年度の物品を購入することもいかがかと思いますが、毎年のように１円単位まで調整していることも適切ではありません。

特に、ここ２年間は、コロナの影響でイベント事業の多くが中止となっているにもかかわらず、変わらず予算は使い切られています。

今回の事案は、この事業に限ったことでしょうか。使い切りを是として、そのことに違和感を持たない風土が未だ残っているのではないでしょうか。

県民目線からすると、こういった予算執行は理解できるものではありません。原因と対策について当局の所見を伺います。

 

４　女性の健康支援について

令和元年の12月議会では、若い女性の鉄分不足問題について取り上げましたが、今も変わらず、女性の鉄分不足、痩せ志向は問題となっています。

今回、一般社団法人ラブテリが2018年、2019年に実施した調査において興味深い結果があるので紹介させていただきます。

この調査は、子育て中の母親の健康支援と子どもの健やかな発育発達をサポートすることを目的に1,994名の子育て世帯のデータがまとめられています。

調査結果では、母親の幸福感、子育て満足感には、制度や保育環境といったソーシャルサポートだけでなく、体力や貧血と言ったフィジカル面も影響していること、体力や貧血に大きく影響していたのは１日のエネルギー摂取量と痩せていないこと、妊娠、出産、授乳、月経再開といった鉄分を多く消費する時期に、貧血のモニタリングを行う重要性などが示されています。

このレポートからも、20代、30代の母親となる世代の女性の健康をサポートすることの重要性がわかります。

また、コロナ禍で、海外では、低体重出生児が激減したと報告があります。妊娠初期の十分な休息が影響を受けた可能性も指摘されており、調査はこの先進んでいくと思われますが、これは、女性の働き方、女性活躍政策への在り方にも一石を投じると思われます。

県では、これら女性への健康支援として種々取り組んでおられますが、この分野への取組は、定期的な健康測定の実施などによりEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）を取り入れることが可能です。

現状の取組を見渡す限り、県は対策に対する肝心の政策効果を測る数値を持ち合わせていない状況です。

女性特有の健康測定を実施するなどすれば、ダイレクトに自分の状況を知ることが出来る上、現状の政策評価も可能で、その後の支援も効果的に展開していけるようになります。

こういった視点で政策を進めていただきたいと思いますが、当局の所見を伺います。

 

５　水上バイクの危険運転対策について

本年８月、明石市が水上バイクの海域等利用者へ危険を及ぼす行為に対し、神戸海上保安部に刑事告発したことは大きなニュースとなりました。９月15日には、兵庫県淡路市岩屋の海上での水上バイク死亡事故が発生し、知事も対策を検討されると報道がありました。

事故に先立つ９月13日に、明石市は海岸域の安全利用にかかる連絡会議を開催し、海上保安部長をはじめ国、県、マリンスポーツに関わる協会、水上バイクの販売業者など、関係機関が一堂に会し情報交換が行われました。

海上での危険運転については、速度超過など違反がなく、制度化されていない現状と、被害者が声をあげる必要もあり、取締りへのハードルが高い状況となっています。

知事も、水上バイクの危険運転に対し、取締りを強化する条例を検討しているとのことですが、やはりこの問題は、国や県で対策すべき事案です。

危険行為は決して許されるものではありません。知事のリーダーシップに期待し、県として現段階での課題認識、連絡会議での各関係者の情報共有の現状および知事が言及した条例の検討について、今後どのように取り組んでいくのか、当局の所見を伺います。