◆22年6月定例会 議案に対する態度と考え方
22年6月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第66号
＜件名＞
日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ ２０１７年７月に核兵器禁止条約が採択されたが、核兵器保有国は交渉会議にも参加せず、特に、その一部の国々は共同で、条約に署名することも、批准することも、加入することも意図していない、という声明を出した。
２ 確かに、核兵器保有国が参加しておらず、条約が発効しても北朝鮮の核の脅威に晒される我が国の安全が脅かされ続けるなど、条約の実効性を疑問視する意見があることは承知している。
３ 一方で、我が国は、世界で唯一、核兵器による被爆国であり、二度とその悲劇を繰り返さないよう、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくことが日本の使命である。事実、我が国は、「核なき世界」の実現のために、２０００年から継続して国連において核兵器廃絶決議を提出するなどの取組を行っている。
４ さらに、なかなか進まない核兵器禁止に向け、我が国のこれまでの取組に加え、核兵器禁止条約に基づき、我が国が先頭に立って条約に否定的な核兵器保有国に働きかけるといったアプローチも探っていくことは有効な方策であると考えることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第67号
＜件名＞
後期高齢者医療費窓口負担２割の撤回を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 2022年10月施行予定の政府案は後期高齢者医療費窓口負担２割負担の導入は、病気の人に追加負担をさせるものである。
２ これについては、自己負担の引き上げによる受診抑制により、更なる症状の重症化や事態の悪化を招くおそれ、また長期的には却って医療財政を悪化させることが懸念されている。
３ 本県では、令和２年１２月定例県議会において、「75歳以上後期高齢者医療の窓口負担２割への引き上げの慎重な対応を求める意見書」を採択し、後期高齢者の窓口負担増は、少なくとも新型コロナウイルス感染症が収束するまで慎重に対応するよう要望してきたところである。
４ また、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担増大の危惧に対しては、窓口負担の引き上げではなく、公費負担の拡充等により、負担構造改革を急ぐべきであることから、75歳以上の医療費窓口負担の引き上げは避けるべきであることから本請願については、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第68号
＜件名＞
特別支援学校統合計画を見直し、教育の充実を求める請願
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（採択）
＜会派としての考え方＞
１ 本年２月に発表された「県立特別支援学校における教育環境整備方針」の中で、豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校の統合計画は、その時期を令和５年４月としていたことから、準備期間が1年と短く説明が不十分であることなどを理由に、保護者や教職員、地元から不安の声や統合計画の見直しを求める要望が出された。
２ そのため、令和４年４月12日に、準備期間を十分確保した上で教育体制や施設設備等の充実を含めた統合後の新しい学校像を示すことや、児童生徒や保護者、地元自治体等の意見を聞き、丁寧に説明を行うことについて、４会派（自民、自兵庫、県民、公明）で申し入れを行ったところである。
３ 県では両校の学校関係者や保護者、地元市町などをメンバーとする検討会議を新たに設け（4／21）、５月27日には第１回目の会議を開催、統合後の学校像を議論し、本年10月には統合に向けた具体的な提言をまとめることになっている。
４ 発展的統合に向けては、引き続き児童生徒や保護者、地元自治体等との丁寧な協議や説明が必要なことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
