2022年度 産業労働常任委員会

総務 / 健康福祉 / 産業労働 / 農政環境 / 建設 / 文教 / 警察 / 行財政運営調査特別委員会

2023.3.17  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和4年度兵庫県一般会計補正予算(第5号)中第2表 関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2023.3.16  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例中関係部分」ほか3件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2023.2.27  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和4年度兵庫県一般会計補正予算(第4号)中第1表 歳出関係部分」ほか6件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2022.12.09  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「公の施設の指定管理者の指定(兵庫県立先端科学技術支援センター)」ほか1件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
 また、請願審査では、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件」について、県においても中小企業への支援体制の強化が必要であることから、持続化給付金や家賃支援給付金、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金の継続実施等、事業継続を強力に支援し、地域経済を下支えする制度の充実を国に要望している。さらに、中小企業の社会保険料負担の軽減や法人税減税は、中小企業への支援策として有効であり、国は法人税の軽減税率、県は法人県民税及び法人事業税の特例措置を講じているところである。
このように、中小企業への支援は一定行われているところであるが、最低賃金を1,500 円以上へ引上げをするとなると、中小企業への更なる支援が必要な現状では、かえって企業側の負担の増大につながりかねず、実施時期については議論が必要であることから、「継続」を主張しましたが、「不採択」に決しました。

2022.10.03  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和4年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか1件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2022.06.8  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「令和4年度兵庫県一般会計補正予算(第1号)中関係部分」ほか1件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

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