中田　英一議員が質問（まちづくり部）を実施

令和３年度決算特別委員会　【まちづくり部】

質問日：令和４年１０月１３日（木）

質問者：中田　英一　議員（ひょうご県民連合）

１　県営住宅の共用部分のバリアフリー化に関する考え方について

兵庫県では、高齢者や障害者を含むすべての県民が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができるよう、高齢者等に対応した住宅のバリアフリー化改造等の経費助成として「人生いきいき住宅助成事業」を実施しており、専用部分については県営住宅にも適用される。

一方、共用部分については、「人生いきいき住宅助成事業」では「分譲マンション」を対象としており県営住宅を含む賃貸住宅には適用されない制度になっている。

県営住宅では、独自にバリアフリー化を進める計画を立てており、令和3年度末69%だったバリアフリー化率を令和12年度末に80％とすることを目標としている。

しかし、先ほどの県営住宅のバリアフリー化率の目標設定には共用部分の小さな段差解消や手すり設置等は含まれていない。

共用部分は、全ての共同住宅居住者が使うことが想定される場所であり、このような小さな段差解消等によるバリアフリー化も進める必要があると考えるが、県営住宅の共用部分に関するバリアフリー化の現状と今後の取組みについて見解を伺う。

２　オールドニュータウン再生について

兵庫県ではオールドニュータウン再生について、2004年にさきがけて「明舞団地」を舞台に再生計画を策定して取り組んできた。これを県下に拡大しつつ平成28年からは「郊外型住宅団地再生先導的支援事業」を行ったが、実績が振るわず令和３年度で終了となってしまった。個人的には必要で的確な事業内容だったように感じている。

また、これに代わるような制度として、明舞団地でのサブセンター等空き区画活用事業を全県に拡大した「オールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業」が実施されているが、前制度と同じような結果とならないか心配されるところである。

この制度は、オールドニュータウンの中心部にある商業施設の活性化を促して、まち全体の活性化を図っていくところに目的があると考えるが、兵庫県や外郭団体は三田市のフラワータウンなど、率先してニュータウン開発を行いその中心部に商業施設を保有・運営するケースがある。

この意味は、天下り先を確保するというようなものではなく、ひとえにそのまちの発展を常に見守り続けるためのものだと考える。

さきほど例に挙げたフラワータウンは、まちびらきから４０年が経過し、三田市もこの再生に向けて計画を策定し取り組んでいるところであるが、県として、まちの中心部・拠点にある商業施設の再生にどのように関わっていくのか、明舞での実績を踏まえ見解を伺う。