前田　ともき議員が質問（病院局）を実施

令和３年度決算特別委員会　【病院局】

質問日：令和４年１０月１７日（月）

質問者：前田　ともき　議員（ひょうご県民連合）

１　おとなホスピスで稼ぎ、こどもホスピスを守れ

ホスピス事業へ参入する企業が増加している。

日本ホスピスHDやアンビス、パーキンソン特化型のサンウェルズが上場を果たした。

営業利益率は非常に高く、アンビスHDは23%。小売業は平均2.1%、製造業4%であり突出している。

高収益の要因は介護保険・医療保険・障がい者総合支援・自己負担の併用。

保険制度はこのような併用を想定した点数ではなかったのではないか？　合成の誤謬による高収益だ。

一方で、こどもホスピスは全国に数か所しかなく、その要因は社会保険はもちろん公的支援の少なさからくる資金不足。同じホスピスでも、おとなホスピスは高収益で上場し、創業者は数百億の資産。一方で、こどもホスピスは爪の火を灯す運営。

なんかおかしくないか？

そこで県がホスピスへ参入することで是正する。

医療資源の限界、病院看取から在宅医療の推進、患者・家族も病院外を求めるが自宅・介護施設では医療ケアが不十分。第三の場所としてホスピスのニーズが高まっているが、ホスピス自体が少なく社会的意義は大きい。そして、ホスピス経営で重要な点は患者獲得と医療人材。

高度・急性期の病院グループを有する県は患者獲得で最強の強みを有している。

また、医療人材も共同採用や高度・急性期で疲れた医療人材の活用など効率化できる。

そこで、高収益・県民ニーズの高いおとなホスピスへの参入を行い、獲得した利益でこどもホスピス向け支援を行ってはどうか。企業庁は経営ビジョンで新規事業として、福祉事業への参入も検討している。直営でリスクが高いと感じるのであれば、土地建物と患者送客機能だけを保有し、運営はオペレーターに任せる形態でもよい。どのような主体であれ、兵庫県としてホスピス事業に参入すべきである。

２　デジタル療法の早期導入・治験について

治療用アプリの世界市場は2020年3.4億ドルから、年平均成長率21%で成長し、2027年には14.5億ドルとなる見込み。

国内ではcureapp社のニコチン依存症や高血圧治療補助アプリが保険適用されている。

適用疾患は意外に広く、開発中も含めてうつ・ADHDなど精神疾患はもちろん、糖尿病や高血圧など多様であり、ACPなど支持緩和療法も期待されている。

医療サービスの効率化、低侵襲への移行、医療人材不足への対応、データ管理の重要性などデジタル療法への将来性・期待は高い。

従って、高度・急性期の県立病院でも検討の余地はあるし、ひょうごこころの医療センターは早期の導入が求められるのではいだろうか。

また、県民に対しては常に最適・最先端の医療を提供したい。ドラッグラグの解消は国別だけでなく、病院間でも存在する。また、標準医療の先、つまり治験・共同研究を積極的にデジタル療法で行っていくことも重要だ。デジタル療法は侵襲性がなく、⼈体へ与える悪影響の可能性が極めて低いため、倫理委員会や治験費用、現場の負担は化学療法と比較して参加しやすいのではないか。

そこで、県立病院におけるデジタル療法の早期導入・治験への積極的な参加への見解を伺う。