11月2日開催の委員会において、検討項目に対する各会派の意見が開陳されました。我が会派としては、次のとおり意見を陳述しました。

１　総定数について
　本県においては、極めて厳しい財政状況のもと、新行革プランに基づき行財政全般にわたる改革に取り組んでいます。このうち、職員定員については、一般行政部門の職員数を前期３年間で１５％、改革期間の１１年間で３０％削減する方針を打ち出しています。民主党のマニフェストでは、衆議院の比例定数を８０人減としていおり、国では、政権交代に伴い衆議院定数の大幅な削減が見込まれとともに、県下各市町議会においても、定数削減が顕著に行われています。調査しましたところ、県内各市町の議員定数は、法定上限数1,262人に対し、定数は1,001人であり、減員数261人、減数率20.68％という状況でした。したがって、我々議員団としても、新行革プランの進行中は、可能な限り議会自らも定数削減努力をし、県民に改革姿勢を示した上で、鋭意住民の思いを集約し、きめ細かく県政に活かすべく最大の努力をすべきであると考えます。
　また、さきの参議院選挙区の定数配分を巡る判決では、最高裁が最大4.86倍の格差は投票価値の大きな不平等が存在する状態と指摘し、国会に対して選挙制度自体の見直しを求めているところです。昨今の本県及び国の状況を勘案すれば、本県議会においても、総定数の見直しにあたっては、民主主義の大原則である一票の較差の是正、条例定数と配当基数の乖離の是正を早急に実行すべきです。したがって、以下に述べる各項目を見直すことによって、現行の総定数９２名から５名削減し、８７名とすべきことを主張します。

２　選挙区のあり方及び選挙区別定数について
(1) 特例選挙区について
　特例選挙区については、一票の較差是正の観点、さらに、現在、本県以外は、東京都の千代田区と島部の２選挙区が存置されているのみで、全国的に著しく特例選挙区が解消されている状況から、養父市、佐用郡の２選挙区ともに存置すべきではなく、また、佐用郡選挙区は前期委員会の調査報告書における確認事項、すなわち「昭和５４年改選以降、今日まで存置されてきた佐用郡選挙区の取り扱いについては、一定の結論得る」という内容を十分尊重すべきであります。
　したがって、平成２３年改選時には、佐用郡選挙区については、特例選挙区を解消することとし、いずれの区域と合区するかは、さらに慎重に検討を行った上で結論を得ることとすべきであります。また、養父市選挙区は朝来市選挙区と合区し、合区後の定数は１名とすべきであります。

(2) 強制合区について
　強制合区となる多可郡選挙区については、地域性や条例定数と配当基数の是正を考慮し、西脇選挙区と合区し定数は１名とすべきであります。

(3) 逆転選挙区について
　選挙区の地域性、広域性を配慮すべきとはいえ、逆転選挙区の存置は好ましいことではなく、豊岡市選挙区については、定数を２名から１名に削減し、芦屋市選挙区との逆転現象は解消すべきであります。

(4) 条例定数と配当基数の乖離について
　上記の特例選挙区、強制合区、逆転選挙区の見直しによって、一定の改善がなされます。試算によると、神戸市西区について、乖離が1.009から0.791まで縮小されます。

(5) １票の格差について
　上記の特例選挙区、強制合区、逆転選挙区の見直しによって、最大４．３１倍から２．７９倍まで縮小します。

(6) 合併併特例期限の到来する選挙区について
飾磨郡との合併後の姫路市選挙区について、現行の飾磨郡選挙区の定数１名と姫路市選挙区の定数８名を加えた９名とした場合、配当基数と条例定数の乖離が「配当基数が条例定数より小さい選挙区」で、高砂市を上回り、試算ではマイナス０．５５９と１人区を除き最大となることから、定数は８名とすべきであります。
　また、揖保郡選挙区については、たつの市選挙区と合区し、合区後の定数は２名とすべきであります。