＜請願番号＞

第73号

＜件名＞

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１ 選択議定書は、女性差別撤廃条約で保障された権利を侵害された個人または集団は、国連女性差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる制度を規定しており、条約の締結国１８９ヶ国中１１４ヶ国が選択議定書を批准している。

２ 政府はこれまで、司法権の独立などを理由に、批准に対して慎重な姿勢を示してきた。また、令和２年１２月に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画において、選択議定書については、「諸問題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。

３ このような状況を鑑みると、日本でも女性差別撤廃条約選択議定書を批准することで、ジェンダー平等を実現するための法整備を進めていくべきである。

４ よって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第74号

＜件名＞

選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１ 選択的夫婦別姓の導入については、法務大臣の諮問機関である法制審議会から、１９９６年に選択的夫婦別姓の導入を提言され、これを受けて法務省は１９９６年と２０１０年に国会への提出を目指したが、いずれも提出が見送られている。

２ 姓を変更するのは、大多数が女性で、「改姓によりキャリアが中断する」、「結婚・離婚の際に姓変更に書類手続が煩雑であり、精神的・身体的ストレスが生じる」などの声もあり、不利益が生じている。

３ 女性が苗字を変えることが多い現実や、苗字が変わることによる手続の発生が結婚に対する障壁にもなりかねないことも踏まえ、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第75号

＜件名＞

社会福祉事業に関わる人材確保を求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

不採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　子ども・障がい者・高齢者の福祉人材については、今後も後期高齢者の増加に伴う介護人材の不足が見込まれることや、保育士不足による待機児童の問題など、様々な課題が生じており、福祉人材の確保に向けた取組が必要となっている。

２　介護職員等の配置基準については、国が各サービスに対して一定の質を保つために必要な人員を定めたものであるが、福祉人材が不足する中、職員の配置基準を引き上げたとしても人材の確保は難しく、まずは人材確保のために福祉の仕事に対するイメージアップやICTの活用による業務改善なども進めながら、環境整備を進める必要があると考える。

３　また、処遇改善については、令和４年２月から処遇改善を支援する補助金が設けられ、令和４年10月には、臨時の報酬や公定価格改定が行われるなど、国においてもその重要性を認識し、一定の改善が行われてきている。県においても、国の処遇改善を受けられない加配職員等について、必要な費用の一部を補助すると共に、国の予算編成等に対する提案で処遇改善加算制度の拡充や、公定価格・報酬単価の引上げ等を要望している。

４　一方、労働者派遣事業については兵庫労働局の許可制であり、職業紹介の手数料の多くは届出制となっている。上限を超えた手数料や虚偽の手数料を提示した場合や手数料を明示しなかった場合等は、兵庫労働局の指導対象となる。

５　以上のことから、福祉人材が不足しているという現状は、一定理解するものの、労働者派遣事業に対する取り組みについては、国において取組を進めるべきと考えることから、本請願の趣旨には賛同することができず、「不採択」を主張せざるを得ない。

＜請願番号＞

第76号

＜件名＞

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

継続に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１ 所得格差や東京一極集中に伴う地域間格差の拡大が指摘される中、地域に関わりなく、誰もが1,500 円以上の時給を得られるよう、取り組むことには大きな意義がある。

２ また、県においても中小企業への支援体制の強化が必要であることから、持続化給付金や家賃支援給付金、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金の継続実施等、事業継続を強力に支援し、地域経済を下支えする制度の充実を国に要望しているところである。

３ さらに、中小企業の社会保険料負担の軽減や法人税減税は、中小企業への支援策として有効であり、国は法人税の軽減税率、県は法人県民税及び法人事業税の特例措置を講じているところである。

４ このように、中小企業への支援は一定行われているところであるが、最低賃金を1,500 円以上へ引上げをするとなると、中小企業への更なる支援が必要な現状では、かえって企業側の負担の増大につながりかねないことから、実施時期については議論が必要であり、「継続」を主張する。なお、表決にあたっては、「不採択」を主張する。

＜請願番号＞

第77号

＜件名＞

県立高校の統合計画を見直し、少人数学級によって教育の充実を求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

不採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　県内の国公立中学校卒業者数は、直近のピークだった１９８９年３月から半減しているものの、全日制高校数はピーク時から３校しか減っておらず、このため１校当たりの生徒数や教職員数が減少し、部活動が少ない、専門教員を配置できないといった弊害が生じている。今後も生徒数の減少が見込まれることから、魅力ある教育活動を維持するには学校の規模を確保する必要があるとして、再編が決められたものである。

２　本計画の策定に当たっては､これまで、小中学校PTA や、市町等学校関係者対象の説明会や意見聴取をはじめ、統合対象校の公表に際しては、学校毎にPTA や生徒、保護者への説明や周知等、丁寧に行ってきた。

３　更に、統合校の特色や想定設置場所については、統合対象校毎に公開による検討委員会を開催し、教職員による議論や生徒アンケートをはじめ、地域関係者等への説明や意見聴取を丁寧に行ってきている。引続き、丁寧な取り組みが求められているものと認識する。

４　また、高等学校の学級編制は、国の標準により本県においても40 人を基準としているが、中学校３年生までの35 人学級編成のすみやかな拡大とともに、高等学校までの少人数学級の早期実現など、国に要望しているところである。

５　学校全体の生徒数が増えなければ、活気ある学校行事や活発な部活動などの維持は難しく、配置できる教職員数も限りがあるため、多様な学びを展開することも難しくなる。以上のことから、本請願については賛同することはできず、「不採択」を主張する。

＜請願番号＞

第78号

＜件名＞

全ての子供たちへのゆきとどいた教育を目指し、35人以下学級の前進、教教育費の軽減、教育条件の改善を求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

不採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　現在の学校現場の状況を見ると、子どもたちの基本的な生活習慣、規範意識、学習意欲・態度などに課題があり、いじめ等の問題、指導が困難な児童生徒や特別支援教育の対象となる児童生徒への対応など、子どもたち一人一人に目の行き届いた指導を行うことがより一層求められている。

２　文部科学省の調査（「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」）では小中高生の保護者の約８割が30人以下の学級規模を求めており、少人数学級を望んでいる。

３　我が国の教育環境は、個別の教育課題に対応するための教職員配置の充実により改善されてきているものの、１学級当たりの児童生徒数は国際的に見て依然低い水準（小：日本27人 OECD平均21人 中：日本32人 OECD平均23人）である。

４　また、当面は新型コロナウイルスと共存していかざるを得ず、また、新たなウイルスの出現・感染拡大の可能性もある以上、これまでの学級編制では対応できないことが見込まれる。

５　ただし、学級の規模については、20人以下であると少なすぎると約半数の教員が感じたとする意識調査もあり、また、「社会性の育成」の観点からも「20人学級」が適正であるかどうか、十分な検証が必要であり、県としては、こうした検証結果を注視して判断する必要がある。

６　県立高校の統廃合については、少子化による生徒数減少による学校規模の縮小が、高校での多様な学びに支障を来している中、複数の学校の特色･伝統を継承しながら更に発展させ、学校規模を大きくすることで、多様な学びや活動の機会を保障し、高校生が成長し自己実現を果たせる魅力と活力ある高校の教育環境を確保するために推進している。

７　すべての子供たちの教育環境の充実を求めるという請願の目的については概ね理解できるものの、現時点において直ちに本請願の趣旨には賛同することはできず、「不採択」を主張せざるを得ない。

＜請願番号＞

第79号

＜件名＞

教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　私立学校は、各々建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところであり、あらゆる生徒の就学機会を確保するためには、私立学校の維持発展が欠かせない。

２　現在、国では、私立学校の教育環境の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っている。

３　しかしながら、保護者の深刻な学費負担を軽減し、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、私立学校への支援の一層の充実が求められる。

４　よって、私立学校に対する支援の充実を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第80号

＜件名＞

東播地域に小・中・高のある特別支援学校の新設を求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

不採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　特別支援学校に通う児童生徒の増加により狭隘化が進む東播磨地域の整備については、県としても課題として認識しており、地元市町の協力を得て、特別支援学校として活用可能な施設や未利用地の情報提供等を求めるなど、既に、狭隘化の早期解消に向け、教育条件を整えるための施設や設備について前向きに検討が進められているところである。

２　また、本請願は、特定の地域に係る個々具体的な事業についての措置を求めるものであることから請願としてなじまず、以上のことから「不採択」を主張する。