中田　英一議員が質問（予算審査・企業庁）

質問日：令和５年３月８日（水）

質問者：中田　英一　委員

１　まほろばブレッツァの倒産について

（１）県（企業庁）の関係者への対応について

三田市のカルチャータウンに企業庁で設置して頂いた商業施設にテナントとして入居していた「三田まほろばブレッツァ」の運営会社が昨年末に突然営業を停止し倒産手続きに入りました。

あとから、家賃の滞納や、従業員への賃金の未払い、納入業者への買掛けや野菜を委託販売で納めていた農家さんへの売上金の未返還など、数々の不払いなどが発覚する事態となりました。

その中には人生で初めてのアルバイトだったが数カ月の勤務のうちほとんどの賃金が支払われておらず、雇用契約書なども交わされておらず、面接を受けただけで働いていたという衝撃的な事実を耳にしました。

企業庁としては、法的には建物の所有権者というにとどまり、それを第三セクターである（株）北摂コミュニティ開発センターに賃貸し、そこが今回のテナントに転貸する形式をとっているため、倒産した事業者とは直接の契約もなければ法的な関係性はないと言えます。

しかし、一般県民・消費者から見ればそこは「県の施設」であり、「内部の事業者についても県と何らかの関係性があって、だからこそ安心できる」思ってしまうという側面もあるように思われます。今回の事案はそれら一般県民の県（外形）への信頼を覆すこととなりました。

これを回復するためには、法的に無関係だからといって放置するのではなく、積極的に説明責任を果たすべきと考えますが企業庁としてこの問題にどのように取り組まれるのでしょうか。

（２）再発防止に向けて

今回の例でもそうでありましたが、事業者の資金繰りが苦しくなると徐々に支払いが遅れるようになります。今回のような事態を回避するためには、そうした兆候を察知し、関係者に迷惑をかけないように予防する仕組みが必要ではないでしょうか。

現在はテナント入居者に対して毎月の売上や購入者数の提出を義務づけているが、例えば、毎年の決算書についても提出を義務付けたり、従業員への賃金の支払い状況などを直接照会できる制度を設けたり、利害関係者の相談窓口のようなものを作ることも有効であると考えられます。

今回の事案発生を受けて県として再発防止に向けてどのような実効的な対策がとれるかご所見をお伺いします。

（３）新店の成功に向けて

当該テナントについては、すでに新たな募集および入居者の選定まで終わっているとお聞きしていますが、昨年11月14日に突然の閉店が始まってから、年末年始をまたいで１月25日には新事業者が決定・発表されている。

個人的には非常に早い経過をたどったと感じているが、閉店から募集案内や期間はどのような考えのもとに決定されたのでしょうか。

前身のまほろばと2事業者連続で短期間のうちに閉店にいたっているだけに、次も同じ轍を踏まないか心配するところでありますが、これまでの検証は十分にできているのか、それを踏まえて次期事業者は大丈夫といえるのか、ご所見をお伺いいたします。

（４）住民参加について

まほろばブレッツァ跡を含め、南側に新設される関西学院大学の学生寮およびインキュベーション施設は、カルチャータウン地域の中心部に位置し、まちづくりの当初から地区センターとして住民への視点が盛り込まれてきた。

県（企業庁）が開発に関係したまちづくりの継続についてこれまでも発言させてもらってきたが、答弁には常に地域への言葉があった。

地区センター計画が前に進むこのタイミングで、企業庁としてさらに一歩前に踏み出し、地域に入り、具体的に自治会やまちづくり団体の会合に定期的に参加したり、団体との積極的な意見交換の場を設けるであったりといった取り組みを期待したいと考えるが、県民ボトムアップを目指す企業庁としての見解を伺う。

その際に、積極的に地域に入っていかれる職員の所属が「企業誘致課」というのはいささか違和感を感じる。

課名が職員の意識や仕事内容、あるいは周囲の関係者に潜在的に影響を及ぼすことも考えられるし、仕事内容も、企業を誘致するために必要な知識・経験や日々の動きと、一旦誘致した企業と地域住民のコミュニティ構築やコミュニケーションの円滑化など地域を回る動きと、想像しただけで複雑かつ多岐に渡る内容であるため、分割整理することも重要でないかと感じる。

もちろんこれにぴったりと適応した職員もおられると思うが、適性や業務のつながりに合わせて分担するために職名を変更・新規追加することも検討してはどうか。あわせて所見を伺う。