前田　ともき議員が質問（保健医療部）

質問日：令和５年３月３日（金）

質問者：前田　ともき　委員

 

1　公衆浴場・サウナの規制改革

 （１）価格・距離規制について

一般公衆浴場は1975年1.9万店から2008年には1/3の6000店と大幅減少している。

兵庫県は2月から銭湯の料金上限を小人では1986年以来の37年ぶりに引き上げた。

多くの住居で風呂設備が完備された現代において公衆衛生上、価格統制は必要か？

公衆浴場の原価を占める燃料費。A重油は2年で2.5倍に上昇、電力料金は1.5倍～2倍と上昇している。急速な価格変動にたまに開催する公衆浴場入浴料金協議会で機敏に対応できているとは思えない。

上限価格は大幅に引き上げて民間の自由な経営に任せるべきだ。

また、酒類販売で撤廃されている新設距離規制も兵庫県は直線距離を最低220メートル。

1955年の判決は乱立、競争激化、経営悪化から国民衛生悪化につながる趣旨。

既存業者の経営安定をなお必要とするなら、価格決定権の拡大が必要だ。

構造不況の業種で新規参入が増加するとは思わないが、新しい考え、プレイヤーを受け入れる下地作りは必要だ。

これら公衆浴場に対する規制緩和の必要性を伺う。

（２）混浴規制について

混浴規制について問う。「11歳と混浴できて穴場」こんなsns投稿が話題となった。

混浴が性被害を受けうるリスクとして顕在化した。

​​兵庫県は以前に6歳から10歳へと引き上げた。

子供たちを性被害から守るうえで年齢制限を引き下げるべきではないか。

厚労省の委託調査では、成人の考える子どもの混浴禁止年齢は「6歳から」

子どもがはずかしいと思いはじめた年齢も6歳と7歳。

事業者が考える年齢は7歳が最も高い。

これらを踏まえ、令和2年の厚労省通知は「おおむね7歳以上の男女を混浴させないこと。」とした。無自覚な親から子供を守るためにも、混浴は7歳以上は禁止すべきでないか。

一方で家族風呂においては夫婦などだけでなく、カップルも利用できるようにすべきだ。

兵庫県は免許提示を求め、家族とカップルを区別するように指導し、風紀の乱れを防ぐ措置をとっている。が、福原のソープランドがある中で、健全な事業者、県民には大きな迷惑だ。

アイスランドのブルーラグーンから酸ヶ湯温泉の1000人風呂まで大型混浴にもいったが素敵な観光資源だった。

残念ながら、新しく混浴を設けることが事実上できないともきく。

子供を性被害から守る混浴規制、家族以外でも健全に楽しめる混浴を楽しめるルール作りが必要ではないか。当局の所見を伺う。

  （３）サウナ規制について

新しいニーズへの柔軟な対応も必要だ。

サウナが再ブームとなり、サウナ単独型やアウトドア・プールでのイベントも多く開催されている。都市部だけでなく、山や川などのアウトドアで地方にニーズも高いサウナ。

2021年には鳥取県がとっとりサウナツーリズムを掲げ、山梨県はサウナ購入に助成。

昨年には国会議員連盟ができた。

公衆浴場法や建築基準法、消防法、下水道法など多岐にわたり、サウナ単独を想定しない規制で高コスト、新設不可をまねている現状がある。

兵庫県でも条例・要綱・運用面で改善の必要性はないのか？

サウナの規制改革について伺う。