１１年９月定例会

さらなる産業空洞化対策を求める意見書（案）

　我が国経済は、未曾有の大災害である東日本大震災の発生により、大きなダメージを受け、生産活動の停滞や売上の大幅な落ち込みなど、その影響は、被災地のみならず、広く国内全体に及んでいる。
　このような中、歴史的な円高によるコスト高や為替リスク回避、さらには電力供給制約問題を起因とする拠点分散を理由とした、企業の海外移転や人材流出による産業空洞化が強まることが懸念されており、この傾向は、大企業のみならず、中小企業にも広まりつつある。
　とりわけ、資源に乏しい我が国において基幹産業としての工業を支えてきた中小企業の海外移転や人材流出は、そのまま技術流出につながることから、国際競争力の一層の低下を招くことが懸念されるところであり、国がリーダーシップを発揮し、国内企業が、国内投資にシフトするよう、産業空洞化対策を打ち出していくことが求められている。
　よって、国におかれては、さらなる産業空洞化対策として以下の措置を講じられるよう強く要望する。

1.各産業分野の状況に応じた規制緩和を進め、国内に生産拠点の維持を促す補助金の拡充を行い、とりわけ、独自技術の開発を行う中小企業の生産拠点を国内に留まらせるような仕掛けづくりを行うこと。
2.中小企業に対しては、中小企業金融円滑化法の効果的な運用による金融機関への積極的な資金供給の指導強化を行うとともに、年末の資金繰り対策の充実を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

総合医の養成等の充実強化を求める意見書（案）

　高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、増大せざるを得ない医療サービスや高度化・多様化する医療ニーズへ対応できる医療提供体制の確保が喫緊の課題となっており、とりわけ、へき地における医師不足は大学医局からの派遣医師の引き上げなどにより深刻な状況に直面している。
　このため、地域医療に従事する医師の絶対数の確保はもとより、限られた医療資源の効率的な活用の観点から、病診連携の一層の充実や総合的な診療ができる総合医の養成が強く求められている。
　本県においても、地域医師の確保をはじめ、地域医療提供体制の充実に向けては鋭意取り組んでいるところであるが、医師の確保は、本来、国の責務において急がれるべきものである。
　よって、国におかれては、適切な初期対応ができる医療体制の整備を行い、地域住民が、安心して医療機関にかかることができるよう、以下の措置を講じられるよう強く要望する。

1.診療科全般にわたって総合的な診療を行うことができ、幅広い分野のプライマリ・ケアや専門医へ適切に引き継ぐことのできる知識、技量を持つ総合医の制度化及び育成を図る取り組みを推進すること。
2.総合医も認定医として位置づけること。
医師の絶対数の確保とあわせて、専門医の養成のみならず、総合医を育てていく仕組みを構築すること。
3.医師の育成過程において、地域医療に動機付けするような取組を充実させること。
都道府県が行う医師確保対策に対する財政措置をさらに強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。