北上 あきひと 議員が一般質問を実施
質 問 日：令和５年６月1４日（水）
質 問 者：北上 あきひと議員(ひょうご県民連合)
質問形式：一括質問・一括答弁方式
１ 頻発する特殊詐欺と「闇バイト」への対策について
兵庫県警の集計によると、2022年に県内で確認された詐欺被害額は約19億1,000万円、被害件数は1,074件で、ここ10年間で最多の認知件数でした。更に2023年１～４月の県内における特殊詐欺被害の認知件数が過去最悪のペースで推移しており、前年同期比51.6％増の420件、被害額は約4,400万円増の約４億6,800万円となっています。
なかでも川西警察署管内における本年1月～4月の認知件数は、前年同期比で二倍以上に増加しており、住民の不安が高まっています。県内の被害内訳を見ると、携帯電話のショートメッセージやパソコンの警告表示などを悪用した架空料金請求詐欺が168件で最も多く、次いで固定電話等にかかってくる還付金詐欺が147件という状況です。
昨年９月、県警では組織犯罪対策局に特殊詐欺特別捜査隊を設置する等、体制を拡充しました。また、特殊詐欺で現金を受け取る実行役を高額な報酬を売りにしてＳＮＳ上で募る、いわゆる闇バイト募集の投稿をＡＩで自動検出するシステムの導入や、有力情報の提供者に最高100万円（原則30万円以内、特に有効な情報には最高100万円）を支払う制度を新設する等、対策強化を図っています。加えて、県警ＯＢ･ＯＧ組織警友会や学生防犯ボランティアの協力を得ての街頭キャンペーンや水際対策、各地域の防犯協会等各種団体による未然防止のための啓発活動等が展開されていると認識しています。様々な手立てが講じられ、多くの県民が特殊詐欺の根絶を願っていますが、残念ながらその被害の広がりに歯止めがかかりません。
広域化･複雑化する犯罪グループの実態解明や組織上層部の摘発に向けた一層の捜査体制強化が求められています。2022年における県内の特殊詐欺被害者の年代別割合は、高齢者65歳以上が全体の81%を占めており、高齢者の被害防止策に取り組むことが益々重要です。また、未成年者を含む若者が受け子等の実行犯として犯罪に巻き込まれる事案が多発していることは極めて由々しき事態であり、狡猾な犯罪グループが様々なツールを用いて加害者に仕立て上げる手口から、子どもや若者を守らなくてはなりません。アルバイト感覚での実行犯を生まないよう、教育･啓発を更に進めるとともに、SNSでの闇バイト募集投稿への対策を徹底することを願います。
そこで、今般の特殊詐欺発生状況に鑑みて取組方策をどのように強化されるのか、当局の所見を伺います。
２ ギャンブル等依存症対策の一層の強化について
コロナ禍におけるステイホームや社会状況の先行き不透明感が人々の精神状況に影響を与え、外出せずにできる、競馬、競輪、競艇、オートレース等のギャンブルへのオンライン投票にのめり込む人は数多で、ギャンブル等依存症患者は大変増加しているとの指摘があります。また海外のインターネットサーバーへの接続が容易にできることからオンラインカジノ等の普及は著しいと聞き及びます。また先日「金融商品（FX等）への歯止めのない投資で多重債務に陥り夫婦関係が破綻しそうになっている。一度は止めようと決心したが、未だ自分自身をコントロールすることができず、家族に隠れて借金を重ねている」「何とかしたい」との相談を受けたところです。
県は2021年度にギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、関係機関との連携による支援ネットワークの構築、神戸市と共同で設置するひょうご・こうべ依存症対策センターによる相談･支援･啓発等、ギャンブル等依存症対策についての施策を展開していると認識します。また、今年度予算には自助グループの活動への補助金が盛り込まれましたが、一部団体からは「使い勝手の良い補助金で、有効に活用できる」「有り難い」との声が寄せられており、引き続きの支援を期待します。
ギャンブル等依存症の場合、多くの場合が違法行為には当たらず、健康被害等によって顕在化する場合もまれで、自覚や他者の気付きが遅れがちになります。加えて、その疑いを抱いたとしても、原因は本人の金銭感覚がルーズであるからであり、意志を強く固めさえすれば克服できる等との思い込みから、適切な専門機関や自助グループ等へ繫がりにくい傾向があります。独立行政法人国立病院機構久美浜医療センターの2020年度ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査報告書によると、当事者がギャンブルの問題に気づいてから、公的相談機関を訪れるまでに平均47.6ヶ月、自助グループに参加するまでに平均63.1ヶ月、家族が気づいてからでは、公的機関を訪れるまでに58.2ヶ月、家族向け自助グループに参加するまでに55.5ヶ月を要しているとのことです。予防はもちろんのこと早期の回復支援を促すためにも、啓発、教育、相談等の取組が殊さら重要だと考えます。県推進計画にはギャンブル等依存症に対する正しい理解の促進が掲げられていますが、その取組の更なる充実が求められています。
また、ＤＶ、児童虐待、多重債務、貧困、自死、犯罪行為の背景に、ギャンブル等依存症が存在している場合も多く、幅広い関係機関が緊密な連携のもと、対策を講じる必要があります。県推進計画においても「企画県民部、健康福祉部、精神保健福祉センター、健康福祉事務所、消費生活総合センター、警察本部、教育委員会その他の関係機関、民間団体等との、相互に連携・協力しながら総合的にギャンブル等依存症対策に関連する取組を進めていく」と記されています。例えば児童手当を父親がギャンブルに使い込んでしまう場合であっても、母親への口座変更が容易に認められない事例があると聞きます。児童手当法では振込先について当該児童の生計を維持する程度の高い者となっており、実態として父親に振り込まれることが多いですが、父親がギャンブルにのめり込み家計やこどもの養育を顧みることがない際には、母親を当該児童の生計を維持する程度の高い者と判断し手当の振込先を変更することが、子どもの養育を支えると同時に、父親のギャンブル等依存症の回復支援にも資するのではないでしょうか。県推進計画に則り、市町を含め関係機関との連携協力を一層強め、あらゆる機関において、ギャンブル等依存症への対策を講じてほしいと考えます。
そこで、今後どのようにしてギャンブル等依存症で苦しむことのない、安心できる社会の実現を図っていくのか、当局の所見を伺います。
３ 社会情勢を踏まえた多様な生涯学習施策の展開について
本県の生涯学習施策は、嬉野台生涯教育センター、但馬文教府、西播磨文化会館、淡路文化会館、神戸生活創造センター、東播磨生活創造センター、丹波の森公苑、ひょうごラジオカレッジ等を中心に、活発に展開されています。特にいなみ野学園、阪神シニアカレッジ等で展開される４年制の体系的なカリキュラムをもつ高齢者大学講座は全国的にも例が少なく、またアンケート調査等から受講者の多くが講座内容に満足していることも伺えます。加えて、知識・教養を習得することにとどまらず、学習成果を地域に還元するボランティア活動等にも繫がっていると聞き及ぶところであり、その実践を通じて地域の活性化に寄与しているものと認識するところです。人生100年時代といわれる現在、仲間づくりや実践活動に繋がる生涯学習は非常に意義深いと考えます。
しかしながら、対象者･受講者の年齢が比較的高齢者に偏っていること、講座内容においては文化的教養や趣味的なテーマが多い傾向が見受けられます。多様化し激変する社会のなかで求められるのは、生活者として安全・安心で質の高いゆたかな暮らしを確立するための知識や技術を、現役世代もふくむあらゆる世代に生涯学習として提供することではないでしょうか。現役世代が生涯学習に取り組むにあたっては、シニア世代に比べ自由になる時間や心身のエネルギーの余裕が限られている側面があることから、企業･労働団体との連携やIT技術活用等、学びやすい条件整備に配意することも必要だと考えます。
私は市議会議員時代を含め20年間にわたり、様々な困難に直面する住民から数多のご相談を受けてきました。その経験からも、例えば生活困窮に至らない為の手立て、困窮に陥ってしまった際の手立て等、現代生活が抱える問題に対処する当事者能力を養うことの必要性を強く感じます。住民が自ら生活課題を認識し予防･解決するために生活者としての当事者能力、生活力を養う機会の提供を生涯学習の課題として捉えてもらいたいと考えます。問題発生への対処型行政支援は当然必要ですが、問題予防するための先行型行政支援は、結果的には行政負担の軽減にも繋がりますし、県民の自主的生活力のエンパワーメントにも貢献することになるのではないでしょうか
今年度、県は生涯学習を担う兵庫県生きがい創造協会を含む外郭団体の在り方が議論されるとともに、生涯学習活動施設において指定管理者の公募がされるものと認識しています。
そこで、複雑多様化する社会の中で、県民一人ひとりが生活者としての生きる力を養い、生涯を通じて社会と主体的に関ることができるよう、生涯学習施策の改革と一層の進展を願いますが、当局の所見を伺います。
４ 不登校特例校開設などのすべての子どもたちの教育機会確保に向けた取組について
小･中･高等学校の不登校児童生徒数が急増しており、文部科学省が公表した2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、2021年度の小・中・高等学校の不登校児童生徒数は、前年度比で5万6,747人増加し、29万5,925人となっています。小学生は8万1,498人(前年度比28･6％増)、中学生は16万3442人（同23･1％増）で、いずれも９年連続で増加。高等学校においても、2019年度、2020年度と減少が続いていましたが、2021年度には同7,934人（同18.4％）増の5万985人となりました。県内の不登校児童数も同様に増加傾向にあり、2021年度小学校3,643人、中学校7,679人、高等学校1,147人、合計12,469人と過去最多となっています。
本県では、スクールカウンセラー等と連携し、子どもたちの悩みを積極的に受けとめる校内相談体制を充実するとともに、不登校傾向の小中学生とその保護者を支援する但馬やまびこの郷、不登校の課題を抱える15歳～23歳の男子を対象にした全寮制施設山の学校、全国初の公立フリースクールである神出学園等を運営していると認識しています。また県内各市町では独自の施策が展開されており、例えば川西市では、学校の空きスペースを活用し、不登校の子どもの復学や自立を支援する校内フリースクールが市立中全7校と市立小全16校に開設されており、教室以外の居場所として機能しています。
2017年に施行された教育機会確保法では全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保をめざすとともに不登校の児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援を求めています。かつてのように不登校というだけで問題行動とはせず、取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校の子どもも教育の機会が確保されるよう不登校の子どもたちの実態に応じた柔軟な教育課程を編成することができる不登校特例校の設置が国と自治体の努力義務となりました。不登校特例校は、現在、全国10都道府県に24校(公立14校、私立10校)が設置をされています。本県においても、その設置に向けた取組が求められていると考えます。現在、県内の幾つかの市町教育委員会では設置に向けた前向きな議論が行われていると認識するところですが、教職員の確保等、県教委と市町との連携協力は欠かせないのではないでしょうか。
不登校の問題は、本会議でも近年多くの議員から取り上げられており、それだけ多くの県民から関心が寄せられている重要な課題です。
そこで、不登校特例校開設に向けた市町教育委員会との連携強化を含め、不登校問題の課題解決に向けての当局の所見を伺います。
５ こども家庭センターの職員確保について
兵庫県こども家庭センター2022年7月発行「ひょうごの児童相談」によれば、2021年度に県こども家庭センターに寄せられた児童虐待の相談件数は5,804件であり、2020年度（5,446件）より358件（6.6％）増加し、統計を取り始めた1990年度以降で最多となっています。独自に児童相談所を設置する神戸市と明石市を含む県内全体のデータにおいても、児童虐待事案の相談は過去最多の9,412件に上っています。
県は、多様化・複雑化･困難化する児童虐待への対応を適宜適切に行うため、かねてより児童福祉司等の専門職員を計画的に採用するよう努めるとともに、発達障がい等の特性のある子どもへの個別支援や子どもの性的問題行動への対応等、テーマや経験年数に応じた体系的な専門研修を実施して職員の資質向上に取組んでいます。加えて、2021年４月に尼崎市と加東市にこども家庭センターが新設され、2025年度には川西市に一時保護所の開設が予定される等、体制強化に努めています。また、一時保護の必要な件数が著しく増加する中、民間児童養護施設や里親の方々に誠心誠意ご協力頂いています。困難を抱える子どもと親を支援して頂く関係者に、心から敬意と感謝の意を表します。
現在、県の一時保護所は明石市内にある中央こども家庭センター１ヵ所のみで、満床状態が続いています。県はパンク状態を解消するため、2019年に受入児童の定員を40人から54人に増やす方針を示し、同年9月県議会において受入児童数増員に必要な職員加配に伴う補正予算を整えました。しかし実際には、18人の会計年度任用職員を募集したものの、現在においても必要な職員が5名不足し、54人の児童の受入が可能であるのは、土・日・祝日などにとどまっている状況です。私は2020年12月県議会一般質問で、必要な職員が確保できない原因の分析と改善を求め、2021年3月の予算特別委員会でも定員上限を満たすことが可能な職員数の確保を求めました。当局は、優れた人材を確保するために真摯な求人活動を続けて頂いていることを承知するものの、必要な職員数が確保できないために長期間にわたり本来定員の受入れが果せていない状況を看過できません。
また、2019年の児童福祉法施行令改正により、こども家庭センター児童福祉司等の配置基準が強化され、その確保に向けて取組を進められていることも承知していますが、現在、充足されていません。
こうした児童福祉司など専門職員には、幅広い知識と洗練された援助技術、臨床経験の蓄積によって編み出される洞察力、交渉力、共感力、忍耐力、調整力など総合的な人間力が求められます。職員定数を充足するためには、まずは職務職責に相応しい雇用条件を実現することが不可欠ではないでしょうか。抜本的な処遇改善を検討するべきではないでしょうか。県の財政状況が厳しいなかでも、後回しにはできない課題だと考えます。
そこで、中央こども家庭センターや2025年の開設をめざし整備が進められている川西こども家庭センター一時保護所をはじめ、県内のこども家庭センターの職員体制をどのように充実していくのか、当局の所見を伺います。
６ 県道の幅員狭小及び視距困難箇所の改良について
日々の暮らしに深く関わる道路の整備･改良については、県民から切実な要望が数多寄せられています。道路は県民の生活利便性や経済活動を支える土台であり、また防災･減災力向上や交通事故防止のためにも、その整備･改良は極めて重要な行政課題だと考えます。道路の整備について県は、県民局ごとに策定された社会基盤整備プログラムに基づき、効率的･効果的な事業執行に努めていると認識しています。安全･安心で豊かさが実感できる県土作りをめざし、地域課題や県民ニーズをより的確に捉えた道路の整備が一層進むことを願います。
私の地元では、川西篠山線の屏風岩付近道路拡幅･橋梁架替工事、島能勢線の待避所設置、豊川橋山手線絹延橋駅付近や呉服橋本通り線寺畑付近の歩道設置等について事業を鋭意進めており、円滑な進捗に向けたなお一層の精進を期待します。一方、幅員が狭く離合が難しい、あるいは急なカーブで見通しがきかない等、永年にわたり危険性が指摘される県道であっても、改良が進んでいない箇所があるのも事実です。例えば、下佐曽利笹尾線は猪名川町笹尾地区約1キロの区間について、幅員が狭小のため車両の離合が非常に困難であり、加えて笹尾峠付近をはじめ見通しの悪い箇所が複数あり事故を招く危険性が高いと指摘をされています。また、能勢猪名川線は二車線道路であり幅員は確保されているものの、紫合地区の約500メートルの区間において極めて急なカーブが連続しており、衝突事故の危険性が指摘されています。いずれも永年にわたり、改良の要望が続けられています。
そこで、永年の課題となっている先に述べた県道２路線の幅員狭小及び視距困難箇所の抜本的な解決を求めます。あわせて、様々な事情からそれが叶わない場合においては、一部箇所からでも改良工事を実施し、段階的にでも危険箇所の除去に努めてもらいたいと考えますが、当局の所見を伺います。
７ ひょうご家計応援キャンペーン プレミアム付デジタル券について
食料品等の値上がりを踏まえ、2023年度６月補正予算において緊急対策としてひょうご家計応援キャンペーン プレミアム付デジタル券はばタンＰａｙ＋の発行が、今定例会に提案されました。物価高騰で厳しい環境にある家計を応援するため、スーパー等の小売店、飲食店等で使えるスマホアプリを活用した事業です。生活の安定化、家計への支援を目的とする同事業の趣旨には賛同します。還元率は一般が２５％、子育て世帯が５０％であり、子育てで家計負担の多い世帯への応援枠を設けたことについても評価したいと思います。加えて、地域経済振興にも寄与すると考えます。
先日、当該事業がデジタル券のみの発行であることから、我々の会派に県民から意見が寄せられました。現状においてスマホを所持していない人の多くは、高齢者、障がい者等、社会的弱者といわれている人たちであり、本来この施策において一番恩恵を受けなければならない人たちが蚊帳の外に置かれるとの指摘です。実際、内閣府が2020年に実施した「情報通信機器の利活用に関する世論調査」における、スマホを利用しない、あまり利用しないを合わせた割合を見ると、18歳～39歳の各年代では1.3%、40歳代では3.6%、50歳代では9%である一方、60歳代が25.7%、70歳以降では57.9%となっています。シニア世代がスマホに不慣れであるのは明らかであり、デジタル格差が現存することは確かです。県民から寄せられた「高齢者等が蚊帳の外に置かれる」との声は、決して杞憂ではなく、デジタル券がコストや利便性で優れている面があるとしても、看過できない指摘です。
県は、スマートフォンの利用に不慣れな高齢者らに対して、携帯電話販売店や市町等と連携してサポートを実施する方針を示しています。デジタル格差は、経済格差や社会的孤立に繫がる恐れがあるなど、その解消は社会的課題であり、デジタル活用の支援は必要な行政サービスです。しかし、スマートフォンを所持し使いこなすことによって、一人ひとりの生活がより豊かになる可能性があるのは事実です。反面においては、プライバシーが侵害されたり、犯罪に巻き込まれる危険性もあります。デジタル活用の支援は必要な行政サービスでありますが、支援にあたってはデジタルリテラシーの涵養が伴うべきであり、その上でデジタル活用の選択は、県民一人ひとりの自主的主体的な意思に拠らなければなりません。県民が家計応援を求めるあまり、結果的に性急なスマートフォンの所有や活用に繋がることに至ってはならないと考えます。
物価高騰で厳しい暮らしを強いられる県民の生活を支援することは、有益で重要な施策です。だからこそその支援策は必要とする県民および事業者にあまねく公平に行き渡るような制度設計をめざすべきだと考えますが、当局の所見を伺います。
