2023年度 文教常任委員会
総務 / 健康福祉 / 産業労働 / 農政環境 / 建設 / 文教 / 警察 / 行財政運営調査特別委員会
| 2024.3.21 | 付託議案審査のために委員会が開催されました。 「令和５年度兵庫県一般会計補正予算（第７号）」ほか１件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
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| 2024.3.19 | 付託議案審査のために委員会が開催されました。 「個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例の一部を改正する条例」ほか６件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
| 2024.2.29 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 「ひょうご教育創造プランの改定」ほか11件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 また、請願審査では、「学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件」について、県民の家計負担への影響を懸念することは当然であるものの、学校給食の実施は、学校設置者である市町が地域の実情や教育的効果等を総合的に判断し実施されるべきものであることから、県がさらに財政負担を行うことは、厳しい財政状況を鑑みれば、慎重な検討が必要であるため「継続」を主張しましたが、「不採択」に決しました。 |
| 2023.12.11 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「令和５年度兵庫県一般会計補正予算（第４号）」ほか１件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 請願審査では、「教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件」について、国では、私立学校の教育環境の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っている。保護者の深刻な学費負担を軽減し、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、私立学校への支援の一層の充実が求められる。しかしながら、県の厳しい財政状況の中、世帯年収に応じた段階的な支援については一定理解するところであり、所得制限のない授業料無償化に向けた取組においては、まずは国が推進すべき政策であることから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 「全ての子供たちへの行き届いた教育を目指し、35人以下学級の前進、教育費の軽減、教育条件の改善を求める件」については、子どもたち一人一人に目の行き届いた指導を行うことがより一層求められている中、文部科学省の調査でも、保護者の大半が少人数学級を望んでいる。一方、学校の規模については、「社会性の育成」の観点から、「20人学級」が適正であるかどうか十分な検証が必要であり、県としては、こうした検証結果を注視して判断する必要がある。県立高校の統廃合については、多様な学びや活動の機会を保障し、高校生が成長し自己実現を果たせる魅力と活力ある高校の教育環境を確保するために推進している。全ての子どもたちの教育環境の充実を求めるという請願趣旨については概ね理解するものの、県立高校の統廃合凍結等の内容が含まれていることから、本請願の趣旨には賛同することができず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 |
| 2023.9.29 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では「令和５年度兵庫県一般会計補正予算（第３号）」ほか２件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 請願審査では、「学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件」について、児童生徒の望ましい食習慣の形成を図ることは重要である反面、県がさらに財政負担を行うことは、厳しい財政状況を鑑みれば慎重な検討が必要であるため、「継続審査」を主張しましたが、不採択に決しました。 また、「私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件」について、本格的な少子社会を迎え、今後とも、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国による一層の財政支援が求められることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 |
| 2023.6.16 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では「令和５年度兵庫県一般会計補正予算（第２号）」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 一方、請願審査では「学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件」について、児童生徒の望ましい食習慣の形成を図ることは重要である反面、県がさらに財政負担を行うことは、厳しい財政状況を鑑みれば慎重な検討が必要であるため、「継続審査」を主張しましたが、不採択に決しました。 |
