◆23年9月定例会 議案に対する態度と考え方

概要  代表・一般質問  議案に対する態度と考え方 

23年9月定例会

■請願(主なもの)

<請願番号>

第2号

<件名>

子どもの医療費を所得制限なしに18歳まで無料にすることを求める件

<会派態度(委員会での議決結果)>

継続に賛成(継続)

<会派としての考え方>

1 子どもの病気の早期発見、早期治療を支え、すべての子どもの健やかな成長を保証するためには、医療費の不安を軽減する子どもの医療費助成制度は重要であり、本県においても段階的に支援拡充に取り組んできた。

2 そのような中、県内の自治体では独自の制度拡充に取り組んでおり、令和5年度中に所得制限なしに通院・入院費が完全無償となる自治体は、中学校3年生までが25市町、高校3年生までが17市町という見込みとなっている。

3 住む地域により格差が生じるのは望ましくなく、県内、どこに住んでいても、一律の水準ですべての子どもに必要な医療が保証されるのが望ましい。

4 一方、県の厳しい財政状況を踏まえると、県の制度を拡充して所得制限なしに18歳まで医療費を無料にすることは難しい面があると言わざるを得ず、前回から特に状況変化もないため、今回も継続審査を主張する。
なお、継続が認められない場合には、「不採択」とせざるを得ない。

 

<請願番号>

第4号

<件名>

健康保険証が届かない人をつくらないため、政府に健康保険証廃止の「凍結」を求める意見書提出の件

<会派態度(委員会での議決結果)>

採択に賛成(不採択)

<会派としての考え方>

1 令和5年6月、政府はマイナンバーカードの活用拡大や健康保険証との一体化等を進めるため、関連法を含め、マイナンバー法の一部改正を行った。

2 しかしながら、「マイナ保険証」を巡っては、他人の情報が紐付けされていた事例、他人の医療情報が閲覧された事例など、様々なトラブルが続出している。医療情報というプライバシーに密接に関連し、また、命と健康に関する情報を巡るトラブルであり、極めて深刻な事態である。

3 そのような中、政府は今秋までを目途にシステムの総点検を実施するとともに、当面はマイナ保険証を保有していない全ての人に、申請によらず資格確認書を交付することとしているが、セキュリティへの不安は拭えない状況である。

4 さらに、医療機関からは、オンライン資格確認において、エラー時の対応を含め、業務量が増えたといった声も多くある。

5 セキュリティを確保した上で、マイナ保険証を利用拡大すること自体を否定するものではないが、トラブルの解消、国民の不安等がなくならない限りは、本請願の趣旨に賛同せざるを得ず、「採択」を主張する。

 

<請願番号>

第5号

<件名>

学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件

<会派態度(委員会での議決結果)>

継続に賛成(不採択)

<会派としての考え方>

1 児童生徒の望ましい食習慣の形成を図ることは重要であり、県では学校における食育を組織的・計画的・継続的に推進するとともに、家庭・地域と連携しながら食育の実践に取り組んでいる。

2 しかしながら、学校給食法第4条では、学校給食の実施は、義務教育学校設置者の努力義務とされているため、学校設置者である市町が、地域の実情や教育的効果等を総合的に判断して実施されるべきものである。

3 また、保護者が負担している給食費については、給食の材料費に充てられるものであり、経済的に困窮している世帯に対しては、各市町が就学援助による助成を行っている。

4 全国で相次いだ給食事業者の破産に伴う学校給食の停止は大きな混乱を招き、絶対に避けなければならないのは理解できるが、県がさらに財政負担を行うことは、厳しい財政状況を鑑みれば、慎重な検討が必要であるので、本請願については、継続審査を主張する。
なお、継続が認められない場合は、現時点において直ちに本請願の趣旨に賛同することはできず、「不採択」とせざるを得ない。

 

<請願番号>

第6号

<件名>

私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件

<会派態度(委員会での議決結果)>

採択に賛成(採択)

<会派としての考え方>

1 私立学校は、各々建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところであり、あらゆる生徒の就学機会を確保するためには、私立学校の財政的支援が欠かせない。

2 現在、国では、私立学校の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っている。

3 しかしながら、本格的な少子社会を迎え、今後とも、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国による一層の財政支援が求められる。

4 よって、国へ私立学校に対する国庫補助制度の堅持と一層の充実を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

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