中田　英一議員が質問（環境部）を実施

令和４年度決算特別委員会　【環境部】

質問日：令和５年１０月１１日（水）

質問者：中田　英一　委員（ひょうご県民連合）

１　EVの普及に向けた取組について

ロシアのウクライナ侵攻にともなう国際情勢不安に乗じ、産油国が供給量を減産したことで、ガソリン価格の高騰が続いている。これは私達の生活に大きなダメージを与えているが、環境負荷の少ないEV普及にとってはチャンスとなっている。

水素社会を見据えるのは否定しないが、発電効率の悪い水素発電は蓄電システムの普及などにより主流とならない可能性もあり、EVの普及はしっかりと取り組むべきと考える。

EV普及率(新車販売台数割合)は、2022年で約1.72％と年々上昇しているが、アメリカは約3.2→5.8%、EU全体は9.1%→12.1%と大きく差をつけられている。この差の原因は何か。

J.D.パワージャパンが昨年実施した「購入検討する車のエンジンタイプやEV購入意向」に関するアンケートの中で「EV購入を検討しない理由」は、1位「充電スタンドが少ない」（53%）、2位「車の価格が高い」（48%）、3位「充電に時間がかかる（38%）」、4位「自宅に充電設備を用意できない（37%）」と続いている。2位の購入価格が高いという回答以外は、充電インフラへの不安が占めている。

県では事業者向けの購入補助制度を設けているが、国や市町の補助と合わせると、75万円～100万円程度受けることができ、例えば日産サクラが車両価格255万円で最大75万円の補助を受けると180万円となり、ガソリン車ルークス165万円と同レベルの価格となる。さらに維持経費(燃油代)もガソリン車と比較してEVは年間5～10万円安くなるとのことなので、仮に10年間乗ったとして50～100万円安くなることを考えれば、大きな逆転現象が生じていると言っても過言でない。

ユーザーがそこまで認知していない可能性はあるから周知はしっかりとしてもらいたいが、やはりボトルネックは充電インフラの整備ではないか。その中でも、個人的には集合住宅に居住する県民の基礎充電である普通充電設備に注目している。EV充電スタンド情報共有サイト「GoGoEV」がユーザーを対象に実施した普通充電に関するアンケートにおいて、実に77％が自宅に充電設備があるとの回答であった。さらに回答者の住居タイプは81％が戸建て、19％が集合住宅で、「自宅に充電設備がある」と回答した人に限ると96％が戸建て、集合住宅はわずか3％だった。一方「自宅に充電設備がない」と回答した人の70％は集合住宅に住んでいると回答しており、集合住宅への充電設備の設置がまだまだ少ないことは明白である。

国はこうした事情も踏まえ、集合住宅への充電器設置補助制度を提供しているが、人気が高く年度途中で予算が尽きてしまい、ニーズに足りていない状況とのことである。

こうしたニーズに応えるため、県独自の普及率向上に向けた取り組みについて、所見を伺う。