中田　英一議員が質問（まちづくり部）を実施

令和４年度決算特別委員会　【まちづくり部】

質問日：令和５年１０月１２日（木）

質問者：中田　英一　委員（ひょうご県民連合）

１　中堅所得者向け県営住宅(サンライフ)の入居率向上に向けた取り組みについて

中間所得者層に向けて優良な住宅を供給するという目的で進められた県営住宅「サンライフ」だが、需要は頭打ちし、その後様々な取り組みも試みられたものの、入居率は思うように向上しない物件がある。三田市にあるサンライフ三田もその一つで、現在の入居率は50％にとどまり10年以上停滞している状態である。

集合住宅では、入居世帯数に応じた負担で共用部分の維持管理を行なっていくことを想定しており、それが50％となると各世帯の負担は大きく、また手入れの行き届かない共有スペースが生じるなど、入居者満足を低下させている。

入居者のためにも、また県税を投入したインフラの有効活用のためにも、入居率向上は目指さなければならない課題であると考える。

しかし、物件を見てみると構造がしっかりしている優良建物、100㎡以上の占有面積で賃料も6万円代と安く、市街地にあって利便性も低くない。地元の不動産事業者に聞いても、入居率が伸び悩む理由がよくわからないとのことであった。

そこで、この物件自体や募集条件が知られていない、選択肢に入っていないのではないかと思いインターネット検索をしてみると、案の定この物件はヒットしなかった。サンライフの想定する対象者が、通常転居を検討する際には、県住としてではなく一般賃貸物件を探している方。とすれば、インターネット検索で物件を探す方が大半で、そこから不動産事業者の営業所に出向く。

インターネット掲載は必須であるし、不動産仲介も有力。県のホームページにはそもそも来ない。

県として入居率の低いこの物件の入居率向上のためにどのような取り組みを行ってきたのか伺う。

２　県営住宅の共益費の一括徴収の進捗状況について

兵庫県では令和3年7月改定の「ひょうご県営住宅整備・管理計画」の中で、共益費の徴収や執行が困難な自治会が増加していることから、共益費の確実な徴収に向けた相談や指定管理者の代行徴収制度による自治会のサポートを引き続き行うとともに、家賃と共益費の一体的徴収を実施することとし、昨年から進めている。

東播磨・神戸・阪神南では、アンケート実施からスタートし、東播磨では既に1件で一括徴収が始まっていると聞いている。一方で他の地域についてはどのようになっているのか。自治会役員の負担軽減を考えると、一括徴収を進めていくべきと考えるが、これまでの進捗状況と今後の進め方について伺う。

また、私の地元である、三田市のある県営住宅では自治会が分裂してしまい、同じ県営住宅に2つの自治会が存在し、それぞれで共益費や自治会費の徴収を行なっているが、困惑した住民がどちらにも管理費・自治会費の支払いを拒んだり、共用部分の電気代について一方の自治会が会員数に応じて按分した電気代を支払いたいと主張しても認められず、一方の自治会が全ての共益費を支払うなど、混乱が生じている。

この場合に、この制度に従って75％の住民が一方の自治会に所属して一括徴収に同意すれば、全住民の共益費が一方の自治会に振り込まれるか。そうなればこの問題が解消するのではないかと考えるが当局の見解を伺う。