迎山 志保 議員が代表質問を実施
質 問 日：令和５年12月６日（水）
質 問 者：迎山 志保 議員（ひょうご県民連合）
質問形式：分割方式【1(1)～(3)、2(1)(2)、3、4、5】
１ 兵庫県立大学の授業料等無償化について
教育への投資は未来への投資であり、教育予算の拡充はこれまでも一貫して求めてきたことで当然評価しつつも、制度実現に向けて確認しておきたい点、無償化による効果の最大化をどう求めていくのかについて質問する。
(1) 意思決定過程の不透明性と唐突な公表
2023年8月4日の知事の会見で、兵庫県立大学及び芸術文化観光専門職大学の県内在住者の入学金及び授業料を、学部・大学院ともに所得に関わらず無償化するとの施策案を発表したが、文教常任委員会等に対しても公表直前まで説明等はなく、県議会では驚きを持って受け止められた。
その後、8月21日、知事が高坂学長と共同で記者会見を行われ、一部制度の内容が公表されたが、例えば、年齢制限なく社会人入学者も対象となるのか、休学者に対する措置は、4年という最短卒業年限を超えて在学する学生は対象とするのか、といったさらに具体的な内容等については、未だ公表されておらず、我々も外からの問い合わせに答えられない状態である。
本県と同様に府立大学の無償化を打ち出した大阪府のホームページをみてみると、無償化の対象となる学生は、「学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、入学日の3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること。」という兵庫県でも決まっている要件に加えて、「大学等に入学するまでの期間等に関する要件」として、「高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、入学した日までの期間が2年を経過していない者」、つまり現役合格生から2年浪人した学生までＯＫであり、高校等の卒業から3年以上経過した人は対象とならないということ。また、「大学院（修士課程、博士前期課程）や法科大学院」については、「大学等を卒業した後、引き続いて大学院に入学した者で、入学した年度の前年度末年齢が24歳までの者」という要件があり、社会人や学び直しは無償化の対象にはならないという考え方がわかる。
こうした内容は、大阪府知事を本部長とし、副知事、政策企画部長、総務部長及び財務部長がメンバーとなっている大阪府戦略本部会議で決定されており、会議の模様はネットでも公表されている。資料も議事録も全て公表され、透明性が高い。この戦略本部は大阪府の組織としての「決定」を担う機関とされ、審議案件を担当する部局の長なども会議に参画するという。
兵庫県の無償化は、大阪と似たような制度が出てきているものの、その意思決定過程は不透明と言わざるを得ない。結果として制度が決まっていない段階で公表し、一般入試が迫る現段階でも正式な募集要項が示されておらず、また、その政策決定の経過等も含めて県民に示していくといった丁寧なプロセスを欠いていると感じるが、この点についての見解を問う。
(2) 県の財政負担と他の国公立・私立大学へ通う県民との公平性
知事の大学無償化会見から遅れること10月13日に東京都の小池知事は会見し、東京都立大学等の授業料支援制度の拡充について発表した。支援内容は、学生の生計維持者が都内在住の場合で、年収目安910万円未満世帯の場合、授業料を全額免除するというものである。ご存じの通り東京都は地方交付税の不交付団体で、地方財政健全化法の判断比率で、兵庫県の将来負担比率が326.4%であるところ東京都は17.3％と、その財政状況は天と地ほどの差がある。そんな東京都でも公平性の観点から大学等の無償化に所得制限を設けた。財政状況の悪い兵庫県が義務教育でもない高等教育に多額の投資をするということは、「米百俵の精神」があるにしても相当な理由がなければならない。齋藤知事が8月の会見で表明した無償化に伴う県の負担財源は、23億円という数字だったが、これは県立大学に通っている学生の県内在住者が2022年度の入学者の約5割という数値に基づいている。今後、ほとんどの学生が県内在住者になることは自明で倍近い負担になるのではないか。
一方、県内の高校卒業生のうち県立大に進む学生の比率は1.7%に過ぎず、受益者は極めて限定的で大半の若者は恩恵を受けない。ごく限られた学生やその親に対する支援を県民全体に波及させるだけの効果を見出すのは難しく、無償化を検討する中で、より低所得世帯の学生に対する給付型奨学金などの支援を充実させるという判断はなかったのか。他の国公立大学や私立大学へ進学する県民との公平性についてもどう考えるか。
また、芸術文化観光専門職大学を無償化の対象としたのも疑問で、極めて嗜好性の高い専門職大学で一定の個人負担は必要ではないかと考える。一方で同じく国の修学支援新制度の対象である県立総合衛生学院など他の県立専門学校は対象としていない。専門職大学と専門学校という設置根拠法の違いはあるものの専門職の養成機関であることは同じで、医療専門職、エッセンシャルワーカーの養成に資する機関のほうが支援の必要性が高いのではないかとも考える。今後想定以上の財政負担が見込まれる点、県立２校無償化に伴う公平性の考え方を問う。
(3) 無償化で得られる効果の最大化方策
知事も会見で「兵庫県立大学はもともと理系が強い大学」と述べており、「理系面でも、ビジネス面でも社会に出て、リーダーとして国際的に活躍していける人材を育んでいくことが大切だ」、また「グローバルビジネスコースも充実しており、英語教育も非常に力を入れているので、そこも大切」と述べている。有能な人材が養成され、社会に出てリーダーとして活躍していくことは喜ばしいことだが、こうした人材が将来兵庫県にとどまるとは限らない。
現在、県立大学の卒業生の県内の定着率は3.5割程度である。「高い専門知識やグローバルな視点での教育を受けられた方が、県内に定着していただき、兵庫から国内外に活躍できる場づくりにもしていきたい」と知事は述べているが、こうした果実の部分を県内に波及させる仕組みを考えているのか。
無償化が実現すると、例えば、大学4年、大学院は博士前期課程2年、博士後期課程3年、計9年間無償で教育を受けるという学生が出てくるが、理系人材、グローバル人材を育てれば育てるほど県内で定着する比率が低下するかもしれない。これはジレンマである。医学部生の修学資金援助制度は貸付であるため、一定年限の県内勤務が制度として担保されているが、無償化は貸付ではないため、県内就職の担保等もとることはできない。
もちろん今回の無償化で期待できる側面も少なくないと考えている。優秀な学生が集まることで県立大のプレゼンスが上がること、県立大附属高校との連携による波及効果、また理系を目指す県内女子高校生の県立大進学が増えるのではないかという期待もある。県立大で学び、兵庫県で存分に活躍できる場があればそれはまた県にとっても大きな財産となるだろう。
今回の県立大無償化は県民の貴重な税金を使うのであるから、その効果を考えるのは当然必要で、県内循環、つまり納税者たる県民に還元される方策についてはどのように考えているか。
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２ 女性が希望を持てる兵庫県に向けて
(1) 男女ともに生きやすい社会の実現に向けて
わが県が以前から直面する大きな課題の一つに若年女性の流出がある。少子化にもつながるこの課題に対して、大幅な転出超過であった20代から30代の女性を来年には転出転入均衡を目指すとして様々な取組を進めてこられたが、どのような成果が出ているのか注目している。
兵庫県は東京都に次いで女子大設置数が多く、7万人弱の女子学生がいる。18歳で他県から大学に通うために移り住んでくる女性も少なくない。卒業後、彼女たちはどこへ行ってしまうのか。東京、大阪といった大都市に吸い寄せられている。その理由は経済・雇用環境の魅力と文化的魅力に加えて地域の閉塞感、不寛容性にあるのではないかと考える。実際、「地域からジェンダー平等研究会」が公表した行政・政治・経済・教育に関する「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を見ると、兵庫県は教育分野以外は前年公表値よりも順位を落とし、行政26位、経済28位などと低位に甘んじている。また、地域から女性が流出し続けていることに危機感を覚え、ジェンダーギャップ解消に積極的に取り組んだ前豊岡市長の中貝氏は、若い女性たちが地域からスーッといなくなっている現象を女性たちの静かな反乱と表現している。生きにくい地域から、大きな声を上げることなく抜けだしている、というわけだ。女性はこうあるべき、女性の役割はこうだという外圧内圧に潰されて生きづらいと感じる女性の存在に目を向ける必要がある。
今年6月に栃木県で開かれたG7男女共同参画・女性活躍担当相会合では唯一の男性大臣で話題になった小倉大臣が固定的な男女役割分担意識の解消に取り組む必要性を強調、G7で最も大きい男女賃金格差（OECD平均の倍の開き）が存在する日本の状況に危機感を持って臨むとされた。誰もが持っているアンコンシャスバイアス、無意識の偏見にまず気づいて、ポジティブな変化へとつなげるべきは組織のリーダー。知事には、これからを生きる若者、子どもたちに向けて、一人一人が望まぬバイアスに縛られる必要はないというメッセージを打ち出されることを期待する。県の男女格差に関する知事の課題認識、ギャップ解消への思いについて伺う。
(2) 若い女性に向けた県の取組、発信について
3年以上にわたったコロナ禍は社会の脆弱な部分を露見させた。わが国では特に非正規で働く女性や母子家庭、就職難に直面した女子学生など、女性により大きな負の影響が及んだことは、製造業を中心に失業者が大量に発生し男性不況と言われた2008年のリーマンショックとは対照的であった。女性のシー、景気後退のリセッションを組み合わせた「シーセッション」という言葉がしきりに使われ女性の経済的困難が語られたが、その後「シカバリー」という女性の就業復帰を促す概念も登場し、シーセッションを解消するべく女性が働きやすい柔軟な職場環境を整えられるかどうかが企業に求められている。
県では昨年11月、神戸市とともに女性にとって働きやすい職場づくりに取り組む企業を認定するミモザ企業認定制度をスタートさせた。制度開始から1年経ち、現在認定数は100社を超えているとのことだが、この制度は取り組み済み項目、取り組める項目を選んで自己点検で申請して認定されるため、企業の意識改革、意識定着の一助としての意味はあるものの、高い目標に向かってチャレンジするという側面は弱いのではないかと感じている。認定数を増やすことより、ミモザ企業がさらにレベルアップできる仕掛けや、全国的にも注目されるような突き抜けた企業にスポットを当てることでこの認定の価値向上も図っていくべきだと考える。
2023年版男女共同参画白書では、「仕事を長く続けたい」「昇進できる」「いずれ管理職に就きたい」と考える女性は若いほど多いということが顕著にあらわれた。これは男性には見られない傾向で、近年の法整備や社会・企業の意識変革によって、働き続けることや職場で活躍できることを女性が当たり前に考えられるようになった結果である。社会、企業の意識改革、意識定着は一定進んでいるのであって機運醸成するだけでなく、若い女性のこの希望を失望に変えないために、県が、ミモザ企業認定制度をはじめとする県内企業の女性活躍の取組、発信を強化し、磨き上げる必要があると考えるがいかがか。
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３ 兵庫県が進めるパートナーシップ制度について
知事は本年6月の本会議でLGBTなど性的少数者とされるカップルを公的に認め、法的拘束力はないものの、これまで認められていなかった公営住宅への入居や公立病院での面会などが可能になるなど、一定の行政サービスを受けることが可能となるパートナーシップ制度を導入、来年度の制度開始を目指す方針を示された。
現在、都道府県レベルではカップルを婚姻相当の関係と認める本制度が導入されているのは19都府県、県内自治体では15市町にのぼるが、制度がない市町に住むカップルは今回県が導入することで制度を利用できるようになる。制度設計にあたっては、当事者や関係者、県内市町の意見も広く聞きながら進めていくとのことだが、この間どのような声を拾い、議論を進めてこられたのか。そしてその結果、県としてどのような制度にしていこうとされているのか。
パートナーシップ制度、といっても導入自治体によってその中身は様々である。ファミリーシップ制度も整備し、カップルの子ども、親まで対象に含めて、婚姻制度を利用できないカップルとその子どもが家族として社会的に認められた上で継続的に共同生活を行うことが可能となり、親の介護や医療サービスを受ける際の利便性を高めたり、性的少数者に限定することなく事実婚カップルまで含めて制度運用している自治体もある。神戸市が今月下旬にスタートさせる予定のライフパートナー制度も事実婚を含めており、また都道府県単位では愛知県が事実婚、ファミリーシップ制度も含めた形で来年4月の導入を目指している。
事実婚については、個々の事情によりその選択する人が年々増えている。また先日県内外資系企業の経営者と懇談をした際、『働きやすい会社は我々の努力で実現するが、外国人も含めて生きづらさを感じる必要のない社会は政治の責任でぜひ実現してほしい。我々が、世界中の人に安心して兵庫で働き、暮らしてくださいと自信をもっていえる環境を整えてほしいし、その寛容で人権意識の高い社会はすべての人のためになる』との言葉を頂いた。誰もが愛するパートナー、家族と安心して暮らしたいという当たり前のニーズを県が受け止め、応えることはすべての県民に対して県の包摂性を示すこととなる。一人でも多くの方の安心につながる制度にして頂きたい。
また、現在制度導入済みの自治体ではその運用にあたって課題も見えてきており、例えば対面申請を基本としては、それが望まぬカミングアウトにつながる、などの声があげられる。ぜひ当事者の思いに寄り添う形で申請方法の選択肢を増やすことも検討されたい。
そして制度として整備をした上で、県下市町とどのように実効性を高めていくのか、県民や事業者に多様な生き方への理解を深めるきっかけとすることができるのか、そこが最も肝要なことだと考える。
パートナーシップ制度導入に向けてのこれまでの議論、その内容と県民への理解、浸透をどのように進めようとされているのかを伺う。
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４ WHO神戸センターへの運営支援について
県政の「刷新」を掲げて2021年8月に知事に就任した斎藤知事。その刷新の実現に向けて、2022年3月に「県政改革の推進に関する条例」を制定し、具体的な施策は「県政改革方針実施計画」として定められて実行される。
知事就任後、初めて出された2022年度の「県政改革方針実施計画」には、見直しの対象として「WHO神戸センター運営支援事業」が掲げられた。見直しの視点として、「第3期の現契約が2025年12 月で終了することから、2026年1月以降の第4期支援内容及び方向性について検討」するとされている。具体的には「今後のWHO 神戸センターの活動の方向性を踏まえ、神戸グループとして適切な支援のあり方について検討」するとしている。神戸グループとは、兵庫県、神戸市、㈱神戸製鋼所、神戸商工会議所のことである。実施計画の論点としては、「研究機能や情報発信、研究成果の効果的な還元等」が記載されているが、実際、コロナ禍でセンターからどんな還元等があったのだろうか。神戸市の要介護認定データを活用して、認知症の早期発見・早期介入をめざす「神戸モデル」を構築するために神戸大学と連携した共同研究、また、高校生サミットとして、県内高校生との健康に関する会議やセミナーなどの開催、県民の健康への意識調査といった取組が行われているとのことである。
一方、設置のコストだが、兵庫県が負担している「センター運営費」は年間200万ドル、現在のレート約150円なら約3億円、これは人件費だと聞いている。他にセンター管理費が1,900万円、支援事業費 が190万円、約3億2千万円程度となる。また、神戸市も「センター運営費」として年間100万ドル、現在のレートで約1.5億円、センター管理費が県と同額の1,900万円、支援事業費 が190万円、約1億7千万円程度の負担をしている。さらに、経済界もオフィスの無償提供で約１億円、支援事業費に190万円の支出をしており、これら日本側の負担は、約6億円である。国際的な機関なのに国からの支援は全くないということである。
こうした神戸センターの研究成果の還元等と負担の大きさのバランスを考えたとき、兵庫県民として、センターに存続してほしいという人がどれだけいるだろうか。現在、国が新しいＷＨＯに関する国際機関であるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣセンターを日本に誘致しようという動きをされている。全ての人に対して医療を提供することを研究目的とする機関ということである。日本国内に神戸センターがありながら同じような施設を誘致する意義があるのかわからないが、県当局として、国内に二つのセンターが併存することへの認識はどうなのか。
神戸センターの運営を国に引き継ぐか、それができなければ県としては2025年12 月をもってその役割を終えるという選択も考えなければならないと思うがどうか。
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５ 兵庫型だれでも学童への取組について
「こどもまんなか」をスローガンに、こどもの声を社会のまんなかにおいて、こどもや若者、子育て世帯を社会全体で支えていくことを目指すこども家庭庁が発足して9か月目。この省庁の肝はこども政策をめぐる縦割り行政の弊害打破にある。省庁横断でこどもファースト政策に取り組むという姿勢、意識に県も異論はないだろう。
現在、子ども家庭庁と文部科学省は、共働き家庭やひとり親家庭などの小学生が利用する放課後児童クラブの待機児童対策で学校施設の活用を加速化するなど省庁連携での取り組みを進めている。というのも、国は本年度末までに約30万人分の受け入れを目指す計画を策定し実施してきているものの、学童待機児童は約1万7千人と昨年度と比較して２千人近く増加している状況で、本県でも令和４年度・５年度でそれぞれ、1,023人・982人と高止まりが続いている。
これまで待機児童といえば就学前、保育所のイメージが強かったが、施設やサービスの増加で今やその数は本年度で全国2,680人・本県241人であり、学童待機の5分の1程度となっている。放課後に小学生が安心して過ごせる居場所づくり、働く親の「小1の壁」対策は待ったなしの課題といえる。
現在、こどもの放課後居場所事業としては、福祉部所管の放課後児童クラブと教育委員会所管の放課後子ども教室がある。放課後児童クラブが保護者の就労等で保育に欠けるこどもの生活の場を提供することで、その健全な育成を図ることを目的に整備されたものである一方、放課後子ども教室は学習、スポーツ・文化活動、地域住民との交流の機会の提供により、こどもたちが心豊かに健やかに育まれる場所として事業実施されており、もう一つの放課後の居場所として機能している。
国は、従前より放課後児童クラブの待機児童解消と併せて、放課後子ども教室との一体的な運用への取り組みを推奨しており、私も平成25年の本会議で幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園の理念を小学生にも適用して、この放課後２事業を一体化した兵庫型放課後児童対策の提案をしたが、その後県内市町でのこうした動きは必ずしも進んでいるとはいえず、県としては今こそこうした取り組みへの支援を通じた居場所づくりの拡充に力を入れていくべきである。
現在、国ではこども誰でも通園制度と称して、就学前のこどもの良質な成育環境を整備することで全ての子育て家庭への支援を進めようとしているが、小学生を取り巻く家庭環境や地域の実情を考えた時、就学後児童の放課後の居場所への支援も同様に極めて重要である。希望するこどもや家庭の誰もが安心して利用できる「兵庫型だれでも学童」の実現に向け、ぜひ県にイニシアチブをとっていただきたい。高止まりしている学童待機児童への対策と放課後子ども教室の充実、さらにこどもの健やかな育ちに資する放課後の居場所の拡充に向けた放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体化や連携について、県としてどのように取り組んでいくのか伺う。
