竹内　英明　議員が一般質問を実施

質 問 日：令和５年12月７日（木）

質 問 者：竹内　英明　議員（ひょうご県民連合）

質問形式：分割方式

１２月７日　竹内議員（一般質問：分割方式）

 

1.県庁舎建替えと県職員の意識や意見について

～働き方改革は知事一人の価値基準で決めるものではない～

 

（1）県庁建て替えなしを前提とした4割出勤の正式決定によるモチベーションの低下や離職者増の懸念、現場重視の齋藤知事ならば現場で働く職員の声を聞くべきでは。

基本的な県民サービスの低下や防災対応などの危機管理体制への対応力の低下については既に質問も出ているので、私からは、現在県庁舎で働いている職員の声がなぜ反映されないのかについて伺う。

まず、最初に知事から県庁舎の建て替えをしない、本庁職員は4割出勤とするという話が出て以降、私のもとには反対の意見しか届いていない。賛成の人がいない。どこかにはいるんでしょうけど本当に知らない。ある人は9割の職員が反対ですと。

ある管理職からは「新規採用職員や異動したての職員のマネジメント、今の仕事についていけているか、課題を抱えてないか等の管理職としての目配りは、リモートではまず無理で、労務管理が大幅に行き届かなくなると考えている」「在宅勤務は、多様な働き方を進めるための手段であって、それ自体を目的化したら駄目だと思う」と。

「一度、その方向で動いていくと、あとで、まずかったと思っても、取り返しがつかなくなる」。何か有事が起こっても、本庁には4割の職員しか出勤させることができない。県庁舎のキャパシティーが決まっているから。「知事がやめたら県庁舎が再び整備されることになるんでしょう」という声までありました。4割出勤が普遍的な施策でないと考えているからこのような意見が出るのだと思います。

また「自宅で6割勤務なんて無理です。成果主義の裁量労働の形態ならまだしも。公務員の仕事はそうではありません。まず正直、家ではやる気が出ません」。

ずっと本庁勤務の人は少ないにしろ「出勤日の6割を在宅としたら、1週間7日のうち5日自宅にいる、それを何十年もなんてありえない」と。そうした状況を考えたときに「職務へのモチベーションがあがらない、そうした職員が増えています」と。

私が、そうした意見を言うところはないのかと聞くと、モデルオフィスのアンケートがあり、自由意見を書ける設問もあるが、匿名とはいえ、実際に本音を書けるような庁内の雰囲気ではないと。また、幹部はともかく、そうした働き方は苦手だという人の中には県を離れて他の公務につくことを検討している若手が増えているなどの話も聞きます。

私が知らないだけで、在宅6割勤務を希望している職員は一定いるんでしょう、知事の思う新しい世代の働き方を希求するような今後入庁する若い職員の中にはそうした考えの方が多いのかもしれません。しかし、私がいま県庁職員なら県庁建て替えなし・在宅6割勤務は勘弁してほしい。知事は、そうした否定的な声が現場にたくさんあることはご存知ですか?なんでいつも現場に答えがあるみたいな現場重視の行動をしているのに、自分の部下である職員の現場の声を聞かないんですか。それを教えてください。

 

(2) 職員の声をデータで。モデルオフィスでの職員アンケートの在宅勤務の週あたり希望日数について

モデルオフィスのアンケートに「在宅勤務の総合的な評価（希望頻度）について」という設問がある。

「今回の(モデルオフィスの)取り組みを踏まえ、仮に毎日在宅勤務が可能だとしたら、あなたは、週何日程度、在宅勤務をしたいですか。次の中から一つお選びください。」

①週５日　②週４日　③週３日　④週２日　⑤週１日　⑥週０日

この設問の現段階で在宅勤務の希望は週平均何日になっているのか教えてください。集計中とか公表しないというのはなしですよ。これ小学生でも平均は計算できる。集計中という逃げは駄目だ。知事はいいにくいものでも議会初日にオープンと言っていた。

 

（3）「神戸市の職員はなるべく在宅勤務をしてほしくない」神戸市長発言の背景にある職員としての一体性の確保の必要性について

今年９月５日神戸ポートピアホテルで開催された内外情勢調査会で講演した久元神戸市長は、その後の質疑の中で、神戸市職員の働く場所について問われ、「神戸市は在宅勤務をしたいというような人は来てくれんでもいいんですよ。神戸市は消防、それから地下鉄、バス、ごみの収集、それから生活に困った方の相談、保育所の相談、いろんなことを対面でやっているわけだ。そこに行かないといけない。そういう仕事が大半だ。そしたら、そうでない仕事もあるでしょうと、例えばプランニングをするとか、予算をつくるとか、そういう人はテレワークをすると、一体性が保てるかってことですよ。やっぱり実際に現場で仕事をしている人の考え方や気持ちやそういうことが分かった上で人事管理をし、プランニングをするということを考えたら、神戸市の職員はなるべく在宅勤務をしてほしくない。在宅勤務をしたい人は県庁に行ってもらったほうが…」

ここで会場は大きな笑いに包まれたと報告を受けました。これを聞いてどう思いますか。

市のような基礎自治体と県のような広域自治体は自ずと役割が違うからこの話は参考にならないと思われるでしょうか。私はそうは思いません。本庁と県民局や現場の事務所、コロナで大変だったときに現場で働く職員だけでは人手が足りず、健康福祉事務所へ本庁職員が応援に行きました。姫路市や淡路市で鳥インフルエンザの感染が判明し、多数の殺処分が必要になったときも応援の体制が組まれました。現場の職員だけでは手が足りず応援職員も殺処分を行いました。そうした大変なときには互いを助け合うといった精神で職場が成り立っているのは基礎自治体だけではないと考えます。

特定の部署や出先機関の事務所はフル出勤で、神戸の本庁や事務職だけが在宅6割勤務なんて、職員の一体性も保てないし、平等に働いているといえますか?　働く場所によって全く働き方が変わってくるような、本庁の人だけが4割出勤のような制度で本当にそれでいいとお考えですか。

 

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2.旧兵庫みどり公社の民間金融機関からの借入について

(1) 不適切な民間金融機関の借入スキームを依頼した経緯と県側担当者の参考人招致について

この金融商品を考えた銀行とどういう交渉してきたのかについて部局に照会したがそうした記録は残っていないと聞いた。これだけのことを議会無視でやってそのまま終わりということにはならない。議会でも特別委員会の設置が必要だと思うし、そうした場に、当時銀行と交渉した職員がまだ県職員でいると聞いたので参考人として出席を求めたいと考えている。当局として、議会からの参考人招致依頼があった際には、関係者に応じるよう調整を図るべきと考えるがどうか。

 

(2) 当該契約が不適切かつ無効である理由

ア. 地方財政健全化法では、第三セクター等への損失補償について、5つの債務区分に分類するよう定めているが、2014年時点で旧兵庫みどり公社は県の実質負担債務が90%以上という最も経営状況の悪い「Eランク」と位置づけられており、県債管理基金条例で規定する「知事が認める最も確実かつ有利な方法」の運用先ではなかったことは明らか

イ. 国債は既に市場で売却されており、ないものをあるようにみせて法が定める財政指標を実態よりよく見せており、不適切であること

ウ. 議会の議決証明が必要な契約内容だが、議会では国債の寄託を議決していないこと

以上のことから不適切はもとより、契約そのものが無効であったのではないかと考えるがどうか。

 

(3) 議会や県民に隠したままこうした契約が締結されているが、総務省は把握していたのか

この質問をする際にあたって、もう一度、県議会の議事録を確認した。今から16年前、2007年12月の県議会行政改革特別委員会で「旧みどり公社」について「貸借対照表を見ると、滋賀県(造林公社)の場合と同じく、時価評価を実施すれば債務超過となるような状況であると思われる」という発言記録が残っている。

2007年当時、滋賀県造林公社をはじめ全国の林業公社の経営悪化が全国的に報道される中、当時初当選の1年目だった私が質問した。

その7年後の2014年度にも包括外部監査で指摘されたオーバーナイト融資について本会議で取り上げた。そのわずか半年後に、先に指摘したような大きなリスクを知りながら金融機関とこうした契約を行った。

神戸新聞の今月1日付けのコラムで「 県の基金(貯金)を担保に資金を調達していたことも判明。裏技のようにも見えるが、議員も気付かなかったのだろうか。そして、ツケは県民 に。なんでやねん…」という内容があった。

私自身、本当に知らなかったので忸怩たる気持ちでこのコラムを見たが、知らなかったでは済まされないという認識に立ち、県民の代弁者として議会に送ってもらっている中でこうした批判を真摯に受け止めて、県民の皆さんにお詫びしなければならないと思っている。

そんな中で、一方の当事者が、まだ健全経営だったとか安全な運用先だったとか答弁しようと考えているならどうかしている。

齋藤知事は3つの自治体で企画財政部長や財政課長をしてこられた地方財政の専門家だ。こうしたことが全国各地で行われていると私は聞いたことがないが、この契約の決裁文書を請求したところ、当時総務省から県に出向してきた企画県民部長が決裁権者であった。もちろん当時の状況から前知事と協議の上でのことであろうと推測するが、形式的には決裁権者である。つまり、総務省も把握したうえで、この不適切なスキームが実行されたということなのか。答えてほしい。

 

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3.兵庫県森林組合連合会(以下、県森連)への貸付金９億円について

（1）2019年度の貸付時に前年度の4億円から一気に7億円に増額されているが当初計画にない増額であり、県森連側から働きかけがあった結果と聞いているがどのようなものか。

2019年度の貸付時に前年度の4億円から一気に7億円に増額されているが当初計画にない増額であり、県森連側から働きかけがあった結果と聞いているがどのようなものか。

 

（2）農林水産部は県森連が2018年度末に農林中金からオーバーナイト融資を受けている事実を知ったが、知事や財政当局には2021年度末まで報告しなかったというのは事実か。

(1)と関連するが、農林水産部は県森連が2018年度末に農林中金からオーバーナイト融資を受けている事実を知ったが、知事や財政当局には2021年度末まで報告しなかったというのは事実か。

 

（3）財政当局は毎年度、貸付金の予算査定を行っているが、その時にも報告を受けていないのか、また財務諸表をみれば資金不足は容易に想像できるがオーバーナイトに気づかなかったのか。

財政当局は毎年度、貸付金の予算査定を行っているが、その時にも報告を受けていないのか、また財務諸表をみれば資金不足は容易に想像できるがオーバーナイトに気づかなかったのか。

 

（4）知事が財政当局も知らなかったオーバーナイト融資があることを把握したのは包括外部監査の説明を受けた2022年3月11日と聞いているが、4月1日の9億円の貸付を中止するよう知事が指示しなかったのはなぜか。

知事が財政当局も知らなかったオーバーナイト融資があることを把握したのは包括外部監査の説明を受けた2022年3月11日と聞いているが、4月1日の9億円の貸付を中止するよう知事が指示しなかったのはなぜか。

 

（5）農林水産部は県の貸付金がほぼそのまま農林中金のオーバーナイト融資の返済に充当され、県森連の経営が自転車操業になっていたことを把握しながら、単年度融資を増額、継続し、結果として9億円が収入未済となっていることの責任をどう考えるか。

農林水産部は県の貸付金がほぼそのまま農林中金のオーバーナイト融資の返済に充当され、県森連の経営が自転車操業になっていたことを把握しながら、単年度融資を増額、継続し、結果として9億円が収入未済となっていることの責任をどう考えるか。

 

（6）9億円の貸付の決裁権者が知事ではなく次長級という規程の見直しについて

齋藤知事は予算査定の時間を大きく減らしていると聞くし、関与する決裁規程も現状ない。農林水産部として、関係部局に働きかけを行い、決裁規程の見直しを図るなどチェック体制の強化を図るべきと考える。今後、二度とこのような事態を引き起こさないため、再発防止にどのように取り組んでいくのか伺う。