付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「社会福祉法人に関する事務の受託」及び「平成24年度兵庫県一般会計補正予算（第2号）中　第1表　歳出関係部分」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「南海トラフ巨大地震への防災対策として県立こども病院のポーアイ移転計画の撤回を求める件」について、こども病院の整備予定地の地盤高は最大級の震災が発生した場合も浸水することはなく、液状化発生の可能性は極めて低いが、より強固な地盤とするため地盤改良を行う。また、神戸大橋の補強も既に完了し、現在、空路、海路を含めた複数ルート確保による患者、物資の搬送システムの整備など、適切な対策を講じていく。他の候補地での建替と比較すると、必要な面積の確保、総合型病院との連携、診療が非効率になる等の問題から、結果的に選定の対象とならなかった。したがって、請願の趣旨には、賛同できず、不採択を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

「年金削減法を廃止し、年金の2.5％削減中止を求める意見書提出の件」について、現在支給されている年金は、法律上、物価に応じて改定され、引下げとなっており、また、年金支給額は物価変動を考慮して毎年調整することとなっているが、12年度以降、ほぼ据え置いてきたことから、年金の過払いは既に10兆円に達しようとしている。このため、国では年金制度改革で、支給水準の是正を図るため、25年10月分から▲１％、26年4月分から▲１％、27年4月分から▲0.5％それぞれ引き下げることとしている。したがって、少子高齢化で年金財政が悪化していることを踏まえれば、若い人と高齢者のバランスを公正にすべきことも充分考慮しなければならず、請願が求める年金削減の中止を求めることには全く賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

「教育予算を増額し豊かな障害児教育の実現を求める件」について、本県では、障害者の地域での自立した生活を支援するため、事業所等の定員規模の緩和や、地域活動支援センター運営支援を行っている。障害者の就労については、「障害者就業・生活支援センター」を昨年4月に県内10箇所に設置し、支援員や障害者就労定着サポーターを配置している。障害のある児童生徒の現状を考えると、請願の趣旨や必要性は理解できるが、請願内容の実現に向けて様々な取り組みがすでに国・県・市町で一定程度行われており、当該請願を改めて採択する必要はないことから、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

「「子ども・子育て関連法（新システム）」を実施しないことを求める意見書提出の件」について、本請願は、保育と幼児教育をことさら区別しているとしているが、制度設計による違いに過ぎず、保育所にあっても幼児教育に十分に取り組んでいる。加えて、認定こども園法の改正では、新たな“幼保連携型認定こども園”を創設することとなり、設置主体も、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみで、株式会社等の参入は不可となっており、保育の供給が市場に委ねられるといった事情も殊更見受けられない。これ以外の既存の認定こども園等からの移行は義務づけられていないが、幼保連携型認定こども園への誘導を図るものであり、当該システムが保育に格差を持ち込もうとする事情は特段認められない。以上の点から子ども・子育てシステムの実施を否定する本請願には、賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派我が会派の主張どおり決しました。

「妊婦検診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書提出の件」について、妊婦健診については「妊婦健康診査臨時特例交付金」、小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンの接種については「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」により、基金事業として実施しているところであり、今年度末を事業期限としているところである。しかしながら、これまで当該事業に係る交付金は、いずれも、国の補正予算に基づいて実施されているところであり、したがって、請願趣旨は理解できるが、今後の国の動向を見極める必要があることから、「継続」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

継続審査となっていた「社会保険診療報酬に係る消費税非課税制度の是正を求める意見書提出の件」について、国では、本年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において、①今回の改正では、社会保険診療は非課税の取扱とする、②医療機関等が行う高額の投資に係る消費税負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して手当を行うことを検討する、③医療機関等の消費税負担について、厚生労働省において定期的に検証する場を設ける、④医療に係る消費税の課税のあり方については引き続き検討することが盛り込まれている。したがって、国の動向を引き続き見極める必要があることから、「継続審査」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」中関係部分について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例」及び「国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「社会保険診療報酬に係る消費税非課税制度の是正を求める意見書提出の件」については、引き続き「継続審査」とすることを主張し、我が会派の主張どおり決しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例及び知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」、「魚介類行商条例の一部を改正する条例」及び「専決処分の承認（損害賠償額の決定）」について審査を行い、いずれも可決又は承認すべきものと決定することに賛成し、我が会派の主張どおり決しました。
一方、請願審査では、「県立こども病院のポーアイ移転計画の撤回を求める件」については、同病院の移転を記した地域再生計画策定において、県民意見募集を経て、県医師会が委員として出席した会議で異議なく了承されていることから、本請願の趣旨には、事実誤認が認められることから賛同できず、不採択を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
また、「「こころの健康基本法（仮称）」の早期制定を求める意見書提出の件」については、こころの健康の保持は、国を挙げて取り組み、精神保健医療福祉の総合化を図っていく必要があることから、精神疾患対策にかかる基本理念や総合的で長期的な政策を実行する「こころの健康基本法（仮称）」の早期制定を求める本請願の趣旨に賛同し、採択を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
「社会保険診療報酬に係る消費税非課税制度の是正を求める意見書提出の件」については、引き続き「継続審査」とすることを主張し、我が会派の主張どおり決しました。