上野 英一 議員が代表質問を実施
質 問 日：令和６年２月 21 日（水）
質 問 者：上野 英一（ひょうご県民連合）
質問形式：一問一答
２年前、20 年ぶりに若い斎藤知事が誕生しました。誕生に至るまではいろいろなことがありました。井戸知事の後継者・金澤元副知事の対立候補として斎藤現知事が出馬を表明した際には、自民党県議団が二つに割れ、ひょうご県民連合にも亀裂が走りました。私はこの２年間、是々非々とはしながらも、斎藤知事に期待をしており、支えようとしてきました。しかし、知事の県政の進め方、提案の仕方についていささか疑問を感じており、期待をするだけに姿勢を改めて頂きたく厳しく質問を行います。
１ 魅力ある兵庫県を目指して
（１）職員の出勤率４割と県庁舎整備のあり方について
知事から職員の出勤率４割の方針が示されてから、令和５年６月議会以降、代表・一般質問、決算特別委員会の質疑において、県庁の働き方改革やモデルオフィスなども含めて 15 人の議員が質問や指摘を行っています。それだけ今後の県政を大きく左右する課題だからこそだと言えます。
これまでの知事の答弁では、兵庫県の厳しい財政状況から、当初計画の県庁舎整備のため 1,000 億円を超える費用の捻出、あるいは執行は、現時点では行うべきではない。令和５年 12 月議会での竹内議員の質問に対する答弁においても、今の県庁舎のあり方や県民理解を踏まえたときに、「この道を行くしかない」と、あくまで出勤率４割の主張をされました。
出勤率４割、すなわち６割は在宅やサテライト勤務となりますが、非常にエキサイティング、あるいはチャレンジングな発想と言えます。他県から多くの注目を浴びているのもそういうことからでしょう。しかしながら、その実現の可能性については、多くの議員の指摘や質疑、寄せられた多くの県職員の疑問や危惧する声の中に答えがあると思います。知事からは、現在実施しているモデルオフィスは、テレワークと対面のハイブリッドの働き方を実践するというトライアルの場で、テレワークを円滑に進めるために、ウェブ会議スペースの確保、徹底したペーパーレスの実施、対面コミュニケーションにおいては、オープンオフィス、フリーアドレスといったオフィス改革を実行しているとのことでありました。また、アメリカ・シアトルのアマゾン本社は、非常に働きやすいクリエイティブな感じを創出させる取組で、一つの参考にしたいとの話もありました。私もヤフージャパンの本社ビル等の視察をさせていただき、働き方を変える創意工夫も見られましたが、これらは一概に県庁業務と比較するものではありません。魅力ある県庁、職場とするために、県民からはもちろんのこと、全職員の意見を集約してより良い結論を導き出して頂くことを願って止みません。
また、民間の先進事例や NTT ファシリティーズのビジネスコラム等を見ると、テレワークが進む一方で対面の重要性が述べられているだけでなく、コミュニケーションの不足から生産性の低下も述べられています。知事がおっしゃるとおり、リモートワークと対面業務の相乗効果が重要になるとされていますが、一部の企業では出勤率６割が限界といった意見もあります。多種多様にわたる業務を担う県庁組織においての出勤率４割は、極めて厳しいものと考えます。
昨年 12 月の段階では、モデルオフィスに関する職員アンケートは実施中で、全部局が終了後、取りまとめて、これらを分析の上、公表したいとのことでしたが、来年度当初予算上の計画では、繁忙期の課題等を検証するため、モデルオフィスは６月まで延長する方針が示されたところです。その後はサードプレイスの活用として、サテライトオフィスやコワーキングスペースを最大限活用するとのことですが、モデルオフィスの分析結果や、必要とされる県庁舎の規模はいつ示されるのでしょうか。先の見えない現状を危惧しているのは、私だけではないと思います。
１・２号館と同様、耐震基準を満たしていない議場棟のあり方については、現在、議会内で協議を進めているところですが、私としては、1,000 億円を超える庁舎整備はともかくとして、これらと併せてオープンオフィス、フリースペースを十分に確保した一定規模の庁舎建設が必要と考えております。万が一、本県が大規模災害に見舞われた際には、災害対策センター・本部機能とし、また、議場棟も閉会中は会議場・コンサート会場として貸し出すなど多様な使い方も考えることができます。議場棟を含め本庁舎は県のシンボルであり、県民に開かれたものでないといけません。あわせて、県民サービスの維持向上や危機事案への対応など、十分に機能する県行政に向けた庁舎整備のあり方を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
（２）職員の声の把握と理解について
2020 年以降、新型コロナウイルス感染症を契機に、兵庫県でもテレワークが普及しました。当時はやむを得ない措置であり、職員が試行錯誤しながら努力して取り組んだことは記憶に新しいです。出勤率４割は、コロナ禍での実績を踏まえたものであり、ここを目指して挑戦していくとのことですが、あくまでもコロナ禍対応です。将来にわたって対応できるものでしょうか。
一方、厚生労働省による企業向けのガイドラインでは、テレワークは労働者本人の意思によるべきとなっております。令和２年 12 月の「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」においても、テレワークを希望しない労働者がいる場合もあり、労使間でミスマッチが生じないよう話し合いの機会を持つ重要性が報告されております。
地方公務員でも同じことが言えます。テレワークを実施するのは職員一人ひとりの意思によるべきで、決して命令するものではないと考えます。モデルオフィスに関する職員アンケートは実施中であり、また、職員労働組合に対しても、一定の説明はされていると思いますが、将来にわたる県職員の働き方を考えたときには、より丁寧な対応が必要です。
具体的には、職員の勤務環境、とりわけ出勤率４割を目指すような重大な労働条件の変更などに関しては、職員労働組合との協議にとどまらず、管理職を含め、モデルオフィスを経験していない職員の声にも耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。
ワーク・ライフ・バランスなど、職員にとってメリットも多いテレワークの推進を否定するものではありませんが、県庁舎のキャパを理由に半ば強制的にするものではないと考えます。職員の働き方の維持改善を図る観点から、多くの職員の声を把握、理解した上で対応していく必要があると考えますが、当局の所見を伺います。
（３）神戸市との信頼関係と今後の県市協調について
三宮・元町周辺の再整備については、兵庫県と神戸市が更なる連携を図るため、令和２年５月に県市合同による「都心エリアの再整備計画に関する検討会議」が設置されました。令和３年２月には、検討会議のとりまとめが公表されましたが、各ゾーンにおける県市のプロジェクトは、平成 27 年９月に策定された“神戸の都心の未来の姿［将来ビジョン］”の目指すべき都心像に基づき検討を進めるとともに、各プロジェクトを連携させ相乗効果を発揮させながら、県市連携のもと都心エリアの一体的な整備を実現することとされていました。
しかし、その 10 か月後、知事は行財政運営方針の見直し（一次案）にかかる記者会見において、県庁舎整備の凍結を表明され、将来の元町全体のグランドデザインを描く中で、民間投資も導入しながら、県庁舎のあり方をしっかり検討した上で対応していきたいと述べられています。また、令和４年９月 13 日に開催された総合事業等審査会においても、「元町周辺再整備の推進について」の資料の中で、従前計画（県庁舎等再整備）策定後の社会経済情勢の変化により、元町周辺再整備のグランドデザインを検討する中で、県庁舎の場所や整備手法を改めて検討、一定の期間をかけて魅力あるまちづくりを考えるとの説明がなされています。
三宮地区では、神戸市役所２号館の供用開始が令和９年（2027 年）、ＪＲ三ノ宮駅ビル開業が令和 11 年（2029 年）、また、元町南側も神戸ウォーターフロントビジョンに沿ってメリケンパーク等の整備を行っている一方で、元町北側においては、県庁舎を含め今後再検討していくとなっていますが、いつ着手できるのか、今の状況ではわかりません。先行する三宮地区に取り残されることによって、今後県市協調は保たれるのでしょうか。
私は二十歳で大河内町役場に就職しましたが、その当時、神戸市と県との関係は決して良くないと聞いていました。それが阪神・淡路大震災以降、創造的復興の中で県市連携会議等の開催、冒頭述べました兵庫県と神戸市との「都心エリアの再整備計画に関する検討会議」等々で、協調・信頼関係が構築されたと考えています。県庁舎整備計画の変更案について、神戸市にはどの様に報告されたのでしょうか。神戸市の受け止めと信頼関係はどうなったのでしょうか。大変危惧をいたします。
昨年 11 月、神戸市公式 note に、「市が県から独立？神戸も無関係じゃない『特別市』とは」との見出しで、将来の神戸市のあり方を考える記事が掲載されました。その中では、「指定都市市長会としては、特別市制度の制度化を目指します。制度化されたとしても、それを神戸市が活用するかは別問題」とは記されていますが、先に述べたようなことを県がしていればわかりません。
これから三宮エリアは大きく生まれ変わろうとしています。知事の決断に対する神戸市の反応や信頼関係に加え、これまで元町周辺の活性化に期待を寄せていた地元市民との議論はどうなっているのでしょうか。また、今後の元町周辺再整備に向けた県市協調をどのように考えているのでしょうか、あわせてお伺いします。
（４）知事と議会との関係について
知事は、現場主義の徹底と対話の重視を掲げ、県内各地を駆け巡り、さまざまな関係者と意見交換をしておられます。一方、政策の打ち出しにあたっては、密室の議論はしない、すべてオープンの場で行うとともに、ステークホルダーとの懇談や面会はしないと聞いております。
２年前の県政改革方針・条例提案の撤回については初めてのことであり、その後、議会との議論の積み重ねで修正案を議決するに至りましたが、プロセスに反省点があったことは否めません。その時にも、議案の提出前に骨子案などを議会と議論することは、決して密室の議論ではないと申し上げました。ステークホルダーとの面談も、知事の言わんとされる理念・信念のもとで会われても揺るぐことはないでしょう。
県庁２号館等の今後の対応や働き方改革（４割出勤、６割在宅勤務）、県立大学の授業料等無償化についても、議会への丁寧な説明もなく、公表なども唐突でした。それらの政策一つひとつについて、置かれている現状の背景や目的、政策目標については理解をするところですし、評価できる部分も多くあると考えています。しかし、事前の議論や関係部局での調整も不十分であったようにもお聞きしています。ですから知事の思い入れが優先して、各分野・方面に対する配慮が欠けており、不十分な提案、説明になっていることを、先ほどより指摘させて頂いています。
今年度の予算編成にあたって、知事は「県民一人ひとりに寄り添った県政に重きを置く」と述べられています。今年度初めの辞令交付式においても、新たに入庁した職員に対し、「県民一人ひとりの声に耳を傾けてほしい」との訓示を述べられています。
知事にとって重要視される「対話」とは、何も公の場での議論だけではないはずです。知事が考える政策をより良い形で実現するとともに、一人でも多くの県民の理解を得るためにも、議会との丁寧な議論を踏まえた県政運営を期待するところですが、知事の所見を伺います。
２ 行政としての県民への説明責任について
県の組織では必ず異動があり、一定期間で担当業務が代わりますが、一方で業務・政策の継続性も重要です。またその業務は、国の政策によるところも多くあります。知事は４年任期で、選挙あるいは無投票信任もあります。その業務・政策の推進において、次の事業では県民に多大な損失を与えようとしております。その責任は、誰がとるのでしょうか。前知事の責任、前部長や前担当者時代からの課題で済まされるのでしょうか。
まずは、分収造林事業についてお伺いします。
（１）分収造林事業について
令和５年 12 月議会で竹内議員が、旧兵庫みどり公社による不適切な民間金融機関の借入スキーム、国債の預託について指摘していますが、稲木財務部長は、「県として借入に内在するリスクを予見し、県民や県議会に対し説明すべきだったという反省点はあるが、この現行の契約について無効と解することはできないと考えている。また、契約の時点においては、農林機構の財務状況は安定をしており、かつ行革プランの長期収支見込みが黒字であったため、地方自治法等で定められている安全・確実な基金の運用という要件を満たすものと認識をし、この契約時は総務省等に対して報告などは行っていない」と答弁されています。
分収造林事業については、以前、伐期（50 年から 80 年に見直し）や分収割合を見直すなど取り組みを進めていると説明を受けた記憶があります。その時、特に伐期の延長に関しては課題の先送りだなと感じました。木材価格の低迷もあり、やむを得ないと考えましたが、ただ単に先送りとせずに、分収造林事業のあり方をしっかり議論すべきでありました。また、行革プランの中では、第３次行革プランでスギの価格を38,000 円／㎥から 29,000 円／㎥に、最終２カ年行革プランで 29,600 円/㎥に見直されたところです。
具体的なことを申し上げます。これまでの分収造林事業のあり方検討委員会資料では、例えばスギの価格は最終行革プランの 29,600 円／㎥に対して実勢価格 8,667 円／㎥であり、大幅に乖離している旨が記されています。ところが、兵庫みどり公社中期経営方針（2019 年３月）では、「ここ５年来、スギは 12,000 円／㎥と比較的安定しており、今後、急な上昇は期待できない状況と考えられる」と記されています。また、その根拠である近畿農政局調査では、スギは 13,500 円/㎥と記されています。
設定された木材価格については、将来の成長を見越して価値を割り出したものであることは承知しておりますが、果たしてこの計画は本当に妥当であったのでしょうか。木材価格の下落で収益が急激に悪化した時点で手を打つことはできなかったのでしょうか、疑問でなりません。負担を被るのは県民であり、仕方なかったでは済まされません。
公社、当局の間でどのようなやり取りがあり、責任の所在はどこにあるのでしょうか。また、県民への説明責任と、当時の意思決定に至った経緯、知事の関与などについて伺います。
（２）兵庫県森林組合連合会への貸付金について
令和４年度決算において、県森林組合連合会（以下、「県森連」と言います。）への貸付金９億円が収入未済となり、昨年 10 月以降、新聞等でも大きく報道されました。決算特別委員会では北上議員、12 月議会では竹内議員がこの問題を取り上げましたが、私は別の観点からお尋ねをします。私は、今回質問にあたり、バイオマス発電用燃料納入業者とバイオマス発電事業者に聞き取り調査を行いました。そのことを踏まえながら疑問点を指摘します。
そもそも、なぜ県森連の be 材供給センターが赤字になり、それを補填するために県が貸付を行わなければならなかったのかということです。
通常のスキームならば赤字などは発生しないはずです。通常スキームでは、be 材供給センターが（be 材供給協議会）の各森林組合等から持ち込まれた原木を燃料チップに加工をして、（株）関電エネルギーソリューション（Kenes）が買い上げるであろう単価からチップ加工等に要する経費を差し引いて、各森林組合等に支払いを行います。
そうしていれば、赤字にはならないのです。
兵庫県 be 材等供給基本方針では、いずれの集積基地においても、be 材の集積基地着価格は 6,700 円／t（生トン）に統一、チップ工場等からのチップ買取りにあたり、県森連はシステムの管理・運営等の経費を徴収、全ての供給者が利益を平等に享受するため、また、朝来バイオマス発電所及び be 材供給センターにおける事業状況を明らかにして透明性を確保することとされていました。
平成 30 年６月期の県森連の決算では、１億 1,200 万円の赤字を計上しておりますが、その理由として、県内外の燃料材需要の高まりで他施設へ流出したことによる原木集荷の低調による加工量の減、及び割高原木を購入したこと、高い水分率により原木消費量が増大し、売上原価が高騰したこと、また、チップのエネルギー不足等があげられております。
しかし私としては、be 材の集積基地着価格を 6,700 円／t（生トン）に統一していたことが一番の問題点だと考えております。当時の原木の取引価格は、兵庫・岡山県では 5,000 円／t であり、6,700 円／t は決して安い値段ではありませんでした。
一方で、「但馬に行くときには弁当忘れても傘忘れるな」と言われているように、おそらく原木の水分率は計画の 50％をはるかに超えていたはずです。県森林林業技術センターによる be 材供給センター建設予定地での試験結果においても、58％が平均です。水分率が高ければ高いほど、納入業者には美味しい話となります。仮に計画の50％に対して 58％だとすると、材積は 16％減と考えられ、換算すると約 8,000 円／t となります。
統一価格 6,700 円／t との差は約 1,300 円/t となり、この部分が損失となります。原木からチップにすれば水分率は下がりますので、この点も考慮する必要があります。
また、朝来市生野町では乾燥しにくいため、神河町の旧神崎町森林組合の土場に仮置きすることなども行っており、そのための経費として、土地賃借料以外に約 700 円／t の運搬費が掛かっています。
さらに、以上のことに加え、お粗末なことに規格外チップの混入による発電停止の補償やコンベア修理費などが重なりました。赤字になって当然とも言えます。縷々、矛盾点を指摘してきましたが、当初の事業計画、経営改善計画、運営も極めてお粗末と考えます。平成 31 年度には経営改善計画をもとに、前年度の貸付額４億円を３億円増額して７億円としています。大きな矛盾と疑惑を抱きます。
現在、債権回収に向けて鋭意調整を進めていますが、当然ながら全額の回収は不可能です。県森連や当局の責任は大きく、県民に対する重大な背信行為と言わざるを得ないのではないでしょうか。県民に対してどのように説明するのか、また、当局としての責任を伺います。
３ 今後の病院事業の展開について
このたびの第５次病院構造改革推進方策の策定にあたり、今後の県立病院事業の収支見込みについて報告がありました。経常損益は、令和５年度以降、赤字が継続、また、連続した建替え整備に伴う企業債償還の実質負担額増加の影響もあり、資金収支が悪化し、それらに伴い、内部留保資金は令和６年度にマイナス目前になる見込みであるとのことでした。
これらの突然の報告は、分収造林事業や地域整備事業会計等の課題の表面化があっただけに、病院事業会計も報告する必要があったのかと思いました。債務超過状態であることは、包括外部監査での指摘もありましたので承知はしていましたが、改めて厳しい現状を理解しました。分収造林事業や地域整備事業会計とは異なり、不明瞭な会計処理が原因ではありません。しかしそれだけに、今後の経営改善は大変であると考えます。強いて言いますと、前田議員が以前から指摘してきた粒子線医療センターの存廃を含めた議論の問題はあります。方策の策定過程において、粒子線医療センターのあり方検討の必要性について病院構造改革委員会で議論されたと聞いております。
県立病院は、各時代における県民の医療ニーズに対応するため、他府県と比較しても充実した設備や医療体制を構築するとともに、県民への高度医療の供給など努力を続けていることも承知しています。物価高騰や患者の受療行動の変化など、病院事業における経営環境の悪化は全国的な傾向であることも理解しております。
これまで４次にわたり病院構造改革推進方策を策定し、県民から信頼される県立病院づくりのため不断の改革を進めてこられていますが、以上のような困難な課題を乗り越えるため、どのような基本姿勢で第 5 次病院構造改革推進方策を策定しようとしているのか。また、県立病院の役割をどのように捉え、今後の病院事業を展開しようとしているのか、お伺いします。
