小西　ひろのり議員が質問（予算審査・総務部・財務部・危機管理部）

質問日　令和６年３月５日（火）

質問者　小西　ひろのり委員

１　県立大学の授業料等無償化について

「学びやすい兵庫」の実現、高等教育等の負担軽減として、兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学について、県内在住者の入学金及び授業料を学部、大学院ともに、所得に関わらず無償化することとされています。

「兵庫の若者が学費負担への不安なく、希望する教育を受けることができるよう高等教育への支援を先駆的に実施」するのであれば、県立大学に通うごくわずかな人数の学生だけを対象に大きな金額を支援する方法でよいのでしょうか。

昨年９月定例会において、我が会派の黒田議員から「県内高校を卒業して大学に進学する者のうち、県立大学に進学した者の割合は2.6％」、「県内高校卒業者全体のうち、県立大学へ進学した者はわずか1.7％」と「県内在住の私立大学生をはじめ、対象にならない圧倒的多数の若者県民との制度の均衡」について指摘がありました。

なぜ、県立大学だけが対象なのか。しかも、大学院の博士後期課程までという長期間、特定の人だけに厚く支援をする必要があるのか。税の公平な配分の観点からもその財源をもっと幅広い学生にも支援を行うべきだと考えます。

県立大学の無償化よりも給付型奨学金の拡充等、より多くの若者が学費の心配をすることなく学べる環境をつくることを優先していただきたいのです。先の２月議会において、斉藤知事自身も300万円程度の奨学金返済には苦労されたことについてお話がありました。無償化の対象範囲について、当局の所見をお伺いいたします。

２　県庁舎の今後のあり方について

組織のパフォーマンスを最大化し、県民本位で質の高い行政サービスを実現するため、「新しい働き方推進プラン」が策定されました。現在、同プランに基づき、「新しい働き方モデルオフィス」で各部が交代で業務を実施しています。

「４割出勤」につきましては、先の一般質問において斉藤知事から「４割出勤絶対ありきではなく、合意形成をしながら県民のみなさんも含めて納得する道をすすめていきたい」と答弁がありました。

一方で、県庁舎のあり方については、大規模地震に対する安全性基準を満たしていないことから、現状では１号館・２号館を解体し、３号館等の既存庁舎を中心に活用し、テレワークを導入しながら、できるだけ出勤率を下げる方針となっています。

教育委員会が住吉へ移転することをはじめ、県の各部局が３号館や生田庁舎等に分散する状態で、県民サービスの充実や、県民の命を守る取組を進めることができるのでしょうか。

私は、県の職員に必要なことは、在宅勤務ではなく、一人ひとりが県庁舎に「居場所」や「拠点」をしっかりと持って県民と向き合うことであると考えます。

今後の県庁舎のあり方について、当局の見解をお伺いいたします。