小西　ひろのり議員が質問（予算審査・財政状況）

質問日　令和６年３月４日（月）

質問者　小西　ひろのり委員

１　令和６年度当初予算で打ち出した「個」の意図について

令和６年度予算編成の重点として、「個」の可能性を拡げることより、地域の持続可能性を高めるとあります。また、若者・Z世代応援パッケージの全体像における若者・Z世代を直接支援では、一人一人の「個の力」を伸ばすとされています。「個」の意味するところは、個人なのでしょうか。

私はこれまでの学校現場の経験から、「集団」に対する働きかけをおこなうことで「個」どうしが互いに協力・連携し、「集団」の目標に向かってすすんでいく過程をみてきました。

「個」の成長も大切であるが、「個」が集まった「グループ」や「集団」、「組織」も大切にするようなスローガンが必要ではないかと考えますが、当局の所見を伺います。

２　定年引上げの対象となる職員の活躍の場について

県政改革方針には、新たな行政課題・行政需要の変化に的確に対応できる業務執行体制を確保するとされ、また、定年引上げに伴う職員の幅広い知識と経験を積極的に活用するとしています。震災の経験と教訓を次世代に伝えるとともに、新たなニーズに対応していくことは、重要な役割だと考えます。

そこで、従前の定年年齢を超えて在籍することになった職員の知識や経験をどのように有効活用していこうとしているのか、当局の所見をお伺いします。

３　今後の企業庁各事業の経営の取組について

企業庁では、「経営ビジョン」に基づく具体的な計画として「総合経営計画」を定め、事業の推進を図ることとされていますが、現行の計画は今年度中に終了します。このため、本年度中に企業庁の行う５事業の今後10年の取組方針などを内容とする「兵庫県企業庁経営戦略」が策定される予定です。

このうち地域整備事業については、先日、企業庁経営評価委員会より「地域整備事業のあり方検討についての報告書」が手交され、今後の検討の方向性等についても先の代表質問において質疑されたところですが、残る４事業（水道用水供給事業、工業用水道事業、地域創生整備事業、企業資産運用事業）の健全経営に向け、どのように取り組んでいくのか、当局の所見をお伺いします。

４　病院事業の収支改善の取組について

昨年５月、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられたものの、その後も、物価高騰等による材料費・経費を中心としたコストの増加に加え、コロナ後の受療行動の変化等により病床稼働率がコロナ以前まで回復しないなど、経営面では、厳しい状況が継続していると聞いています。

こうした医療を取り巻く環境の変化等も踏まえ、本年度中に、令和６年度から令和 10 年度を取組期間とする「第５次病院構造改革推進方策」を策定し、同方針に基づき、DPC対応力強化や診療機能に見合った収益確保策を推進し、物価上昇等により増加するコスト削減に努め、経営改善に取り組んでいくとしています。一方、圏域毎の医療需要を考慮した上、県立病院として適切な役割を果たしていくことも重要であると考えます。

そこで、県立病院の役割を果たしつつ、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するために、どのような収支改善を図っていくのか当局の所見をお伺いします。

５　税収確保対策の取組状況について

先月公表された県政改革方針の変更案では、令和10年度までに総額215億円の収支不足が生じる見込とされており、非常に厳しい財政状況が続く中、収支均衡を目指していくにあたって、県税収入確保に向けた取組は極めて重要です。

税務当局においてはこれまで、県財政の歳入の基盤となる県税収入の確保に向けて、徴収歩合が全国平均を上回ることを目標とし、収入未済額の更なる縮減に向け、税収確保対策を推進されてきました。その結果、令和４年度決算において、全国平均の徴収歩合と同率の99.1％と過去最高を達成するなど、一定の成果を上げています。

持続可能な行財政基盤を確立するため、今後も収入未済額の一層の縮減、徴収歩合の維持・向上を目指し、税収確保対策に継続して取り組んでいただきたいと考えるが、令和５年度は税収確保に向けてどのような取組を行い、また令和６年度はどのように進めていくのかお伺いします。