2024年度 基本政策方針

はじめに

長引くウクライナ戦争や円安に伴う物価高騰などの影響により、私たちの生活環境は大きく変化しています。また、気候変動による災害の激甚化や社会に不安を与える事件の多発など、日常生活が揺さぶられる中で、政治がどのような役割を果たすべきか、私たちにも様々な声が寄せられています。私たち、ひょうご県民連合は何よりもまず「県民に寄り添い、命と暮らしを守る」基本に立ち返り、一つひとつの課題に向き合いながら具体的な行動に移していきます。

1.県民の「命と暮らし」を守ります

南海トラフ地震や気候変動の影響など、いつ何時、災害に巻き込まれるかわからない不安が社会を覆っています。防災・減災の視点からインフラの整備・更新に取り組むとともに、緊急時に対応できる危機管理体制を整備し、県民の「命」を守っていきます。また、原油価格や物価の高騰による家計や経済活動への影響について、生活困窮者や子育て世帯等への支援の強化など、県民の「暮らし」を支える取り組みも積極的に進めていきます。

2.雇用を守り・創出する「産業活力社会」の維持と発展を目指します

若者、女性、高齢者、障がい者など働く意欲がある人が安心して働き続けられる雇用環境を目指します。中小企業の人手不足解消や若者の県内定着を支援し、不当な解雇やハラスメントのない労働環境の実現に取り組みます。また、新規事業等への取り組み支援を行うことで、厳しい情勢にあっても「産業活力社会」の維持と発展を図ります。

3.地域特性を活かした「快適で潤いのある社会」を目指します

公共交通の基盤整備や「日本の縮図」と言われる兵庫県の地域特性を活かしたまちの賑わいづくり、芸術やスポーツを通じて繋がりあう「快適で潤いのある社会」を目指します。

4.生き抜く力を育み「子どもが輝く社会」を目指します

子どもたちを取り巻く問題が多様化・細分化する中において、すべての子どもに対して個性や成長に応じた教育を提供できる体制づくりに取り組みます。また一層、子どもたちが主体的に生き抜く力を育むことで「子どもが輝く社会」を目指します。

5.お互いに支え合う「健康福祉社会」を目指します

子どもから大人まで、障がいがあってもなくても安心して地域で暮らしていける福祉社会を目指して、医療・介護・福祉の制度をしっかり支えるとともに、誰も制度のはざまに取り残さないよう連携体制の構築に取り組みます。保育や介護にかかるケアワーカーの支援や認知症対策を充実させ、全世代型の「健康福祉社会」を目指します。

6.県民の参画と協働で「地域主権社会」を目指します

政府は、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換し、地域のことは地域に住む住民が責任をもって決め、地域の自主性を高めていく「地域主権社会」づくりを進めています。今こそ、国から地方への更なる権限移譲に向けて、関西広域連合による取り組みを強化していくとともに、県内分権を進め、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動する「地域主権社会」を目指します。

7.持続可能な「環境循環型社会」を目指します

環境問題は時々刻々と深刻さを増しています。温暖化対策をはじめとする環境問題解決への様々な取り組みは、今を生きる私たちが次世代に果たすべき使命です。兵庫県の豊かな自然環境を次世代に残していくために、環境教育をはじめとする普及啓発に加え技術開発支援、経済的支援などを一体的に推進することにより環境負荷の低減に取り組み、限りある資源を有効に活用する持続可能な「環境循環型社会」を目指します。

8.人権を尊重し、多様性を認め合う「こころ豊かな共生社会」を目指します

私たちの生活の中では、様々な差別や偏見、風評被害等が発生しています。特に、インターネットやSNSの普及に伴い、その匿名性や情報発信の容易さから、誹謗中傷、ネットいじめ、「ヘイトスピーチ」をはじめとする差別的言動や投稿など、人権に関わる様々な問題も発生しています。このような差別等はあってはならないものであり、多様な文化や生活習慣等を受け入れることが求められます。人権尊重を基本として、誰もが認め合い支え合う「こころ豊かな共生社会」を目指します。

9.長期的視点に立った「持続可能な行財政基盤の確立」を目指します

デジタル化の推進や、事務事業の選択と集中を図り、県と市町の役割分担を明確にすることで効率的な行政サービスの提供を推進します。また職員の働き方改革、県庁舎や元町周辺の再整備など、長期的なグランドビジョンに基づきバランスの取れた柔軟な発想で県政の持続可能性を高め、将来世代への責任を果たします。

10.県民に信頼される「絶え間ない議会改革」に取り組みます

激動する社会情勢の中、私たち議員に大変多くの声が届けられています。県政推進の取り組みについても多くの叱咤をいただく中、より県民の負託に応えられる議会を目指します。また、二元代表制における議会機能を最大限発揮できるように「絶え間ない議会改革」にも取り組みます。

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