2011年度総務常任委員会

2012.03.21	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成23年度の予算繰越等について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2012.03.19	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成23年度兵庫県一般会計補正予算及び、特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例等について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。また、県有地信託事業（青野運動公苑）に係る県の対応に関する検証について、当局説明がありました。
2012.02.29	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成23年度兵庫県一般会計補正予算及び、特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例等について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。また、県有地信託事業（青野運動公苑）に係る県の対応に関する検証について、当局説明がありました。
2011.12.12	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、「平成２３年度兵庫県一般会計補正予算（第５号）」中関係部分及び「兵庫県税条例等の一部を改正する条例」及び「県有地信託事業に係る専決処分の承認」のほか１３件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました一方、請願審査では、「教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件」について、私立高校生等に対して国の就学支援金制度が創設されたことに伴い、県単独補助の実施、入学時の資金貸付皿には経常費補助など、私学助成については、一定取り組みがなされているところであり、請願趣旨は理解できるが、現在の財政状況や社会経済状況からは、請願内容の実現は困難であることから「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。また、「教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求める件」について、経常費補助は上記の請願のとおり、できる限りの対策が既に講じられているところである。私立高校の授業料は学校ごとに異なっているため、一律の無償化はかえって不公平を生じることとなり、請願趣旨に賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
2011.10.26	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2011.10.04	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成２３年度兵庫県一般会計補正予算（第２号）中関係部分及び、職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例中関係部分ほか４件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました一方、請願審査では、「高等学校に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件」について、生徒・児童・園児の減少等、私学を取り巻く情勢は今後も厳しさが続くことから、教育条件の維持向上、経営の安定化などを一層進めるためには、引き続き私学助成を充実していくことが必要であることから、「国庫補助制度の維持及び充実を求める」請願趣旨に「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。また、「国民の祝日『主権回復記念日』制定に関する意見書提出の件」について、制定にあたって、その妥当性の協議については相当期間必要であり、議論する時間の十分な確保が必要である。既に、我が国の国民の祝日は、既に先進国中最多の１５日となっていることからさらなる制定にあたっては、現行の国民の祝日の廃止も併せて検討されるべきものであり、「不採択」を主張しましたが、「採択」に決しました。
2011.06.24	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成２３年度兵庫県一般会計補正予算及び緊急雇用就業機会創出基金等設置条例、兵庫県税条例当の一部を改正する条例の一部を改正する条例ほか２件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました一方、請願審査では、「東日本大震災の復興財源を口実とした消費税の増税に反対する意見書提出の件」について、震災復興対策・社会保障財源の確保いずれにおいても、消費税増税も含めた適切な財源確保策の検討が早急にされるべきであり、「消費税の増税を反対し、法人税、所得税の増税により復興財源の確保する」請願趣旨に「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。また、「原発推進政策から持続可能な自然エネルギーへの転換を求める件」について、自然エネルギーの推進については異論はないが、安定供給の面で支障があることから、エネルギー政策における原子力発電の位置づけには、さらなる議論が必要であることや、廃止した場合の経済活動、国民活動への影響が大きいことから現在の状況での原子力発電の廃止は困難と考え、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

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2024.04.02

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