2011年度健康福祉常任委員会

2012.03.21	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成23年度の予算繰越等について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2012.03.19	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、兵庫県立こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2012.02.29	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成23年度兵庫県一般会計補正予算、平成23年度病院事業会計補正予算及び、少子・高齢社会ビジョンの改定ならびに兵庫県健康づくり推進プランの策定に係る審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。請願審査では、新規分３件、継続分２件の審査を行いました。審査内容は下記のとおりです。新規分１件目の「公的年金の改悪に反対する意見書提出の件」について、将来も持続可能な年金制度とするには、特例水準の解消は速やかに行われるべきものであり、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。次に、「福島の18歳以下の子ども医療費無料化を国に求める意見書提出を求める件」について、福島県の現状は理解できるが、本請願趣旨には賛同できず「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。さらに「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書提出を求める件」について、個々の消費者が受けた被害を効率的かつ総合的に救済する制度を速やかに創設し、適切に運用していくことが求められており、円滑な制度運用へ向けた体制整備を図っていく必要性は高く「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。また、継続分のうち「障害者総合福祉法の制定を求める意見書提出の件」について継続審査を主張しましたが、「不採択」に決しました。また、「社会保険診療報酬に係る消費税非課税制度の是正を求める意見書提出の件」については、引き続き「継続審査」とすることを主張し、我が会派の主張どおり決しました。
2011.12.12	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、「平成23年度兵庫県一般会計補正予算（第５号）」中関係部分及び「大阪国際空港ターミナルビルディングにかかる旅館業法等に基づく事務の委託の廃止に関する協議」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。一方、請願審査では、「県立こども病院ポーアイ移転計画を中止し、拡充を求める件」について、こども病院が全県拠点施設としての役割を果たしていくためには、必要な面積の確保、公共交通機関とのアクセスや療養環境のよさなどの条件に合致する用地を選定していく必要があり、現地立替、ポートアイランドを含めた他地域への移転については、総合的に比較検討のうえ、決定していくべきものである。したがって、ポートアイランドへの移転中止という一面的な考え方の請願趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める意見書提出の件」について、国は最低保障機能の強化について、財源確保とあわせた具体的な制度設計が進められているところであり、現時点では、その状況を充分に見極める必要があることから、「最低保障年金の創設を求めるなどの請願趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。「年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書提出の件」について、受給資格期間を現行の25年から10年へ短縮することにより、納付した保険料を確実に年金に結びつけたいという国民意識に答えることが出来るうえ、無年金者対策としても、25年が高い壁であった人については、保険料の納付の意識向上につながるといったメリットがあるとともに、加入期間が25年に１ヶ月でも満たなければ、年金が全くもらえないというのは不合理という考えもあることから、請願趣旨に賛同し「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。「0.4％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める意見書提出の件」について、年員の支給額は物価変動を考慮して、毎年調整することとなっているが、平成12年以降、デフレによる物価下落を反映せず、据え置きをほぼ実施してきたことこら実際の支給額が本来支給すべき金額より高くなっている。少子高齢化で年金財政が悪化している状況を踏まえれば、若年者と高齢者のバランスを公正にすべきものであり、請願が求める年金をもとに戻す趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派我が会派の主張どおり決しました。「消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書提出の件」について、社会保障の財源は、税制全体で「所得・消費・資産」のバランスをとれた改革を行う中で確保していくことが大切であることから、低所得高齢者への生活改善を求めつつ、現役世代のセーフティネットの安定・強化について充分検討したうえで、「新しい年金制度の創設」の実現に向けて取り組むことが大切であることから、「財源を消費税に求めない制度」創設を求める請願趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。「障害者総合福祉法の制定を求める意見書提出の件」について、障害者が社会の中で当然に存在し、誰もが排除、分離されずに共に生きていく社会こそ基本であるべきで、障害による不利益や責任が個人や家族に帰せられることのない社会の実現が求められる中、障害者が必要な支援を活用しながら地域で自立した生活を営み、生涯を通じて固有の尊厳が尊重されるような支援の必要性などを国の法制度にで確認されるべきであり、請願趣旨は我が会派の考えと概ね合致することから、「採択」を主張しましたが、「継続審査」に決せられました。「保育所の施設基準の条例化に当たって、現行の保育所基準を維持・向上させることを求める件」について、厳しい経済情勢を背景に、母親の就労希望が増加していることなどから、保育所入所大樹児童が激増する深刻な状況となるなか、保育所の量的整備と質の高い保育環境の維持が不可欠であり、県が基準省令を踏まえて「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」に沿って条例案を作成し、来年４月からの実施に準備を進めていく必要があり、子どもの成長発達権の保障という観点から、保育所最低基準のあり方を充分検討したうえで、適正な保育環境整備に向けた取り組みが求められていることから、請願趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。「保育所最低基準に関する条例化に当たって、現行の保育所最低基準を守り向上させることを求める件」については、上記、「保育所の施設基準の条例化に当たって、現行の保育所基準を維持・向上させることを求める件」と同様に「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。「『子ども・子育て新システム基本制度案要綱』に反対する意見書提出の件」について、新システムの導入に向けた課題として、見込まれる相当額の財源が必要であるほか、企業をはじめとする多様な事業主宅が保育事業に参入できることになり、保護者や保育現場に不安が生じる懸念があることと言われており、このような課題を踏まえた対応については、現在、国において鋭意検討されており、請願趣旨にあるような保育制度の市場化といった一面的な課題をもって、直ちに同システム導入の反対を正当化する理由には当たらないことから、同システムの導入を否定する請願趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。「社会保険診療報酬に係る消費税非課税制度の是正を求める意見書提出の件」について、国では、今後消費税を含む税体系の見直しを行う場合に、社会保険診療報酬等に係る消費税に関する仕組みや負担を含め、そのあり方について検討することとされているとともに、県内の医療法人が訴訟を提起している状況を鑑みて、その結果も踏まえた今後の状況を見極めた上で検討すべき課題であることから、「継続審査」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。「看護師の増員等に関する件」について、少子高齢化の一層の進展に伴う看護ニーズの高まりのなか、医療看護体制の充実・強化が必要であるが、これまでも、民間立の看護師養成所運営経費補助や臨床技能の向上、実習指導にかかる講習会等の取り組みなど一定の取り組みが行われてきているとともに、財政面をはじめ、看護師を取り巻く実情や施策を充分に踏まえて検討しなければならない課題も多く、請願内容すべての実現は困難であると考えられることから、請願趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
2011.10.04	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、「平成２３年度兵庫県一般会計補正予算（第２号）中関係部分」及び「兵庫県障害福祉審議会条例等の一部を改正する条例」、「平成２３年度兵庫県一般会計補正予算（第３号）」中関係部分」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2011.06.24	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成２３年度兵庫県一般会計補正予算及び坑インフルエンザウィルス薬の取得について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。一方、請願審査では、「地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書提出の件」について、消費生活相談は、複雑化、高度化しているとともに、法令改正も頻繁に行われていることなどから、相談に対応していくためには専門的な知識、技能、経験を有する消費生活相談員を配置することが不可欠であり、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

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