2010年度総務常任委員会

2011.03.17	付託議案審査のために委員会が開催されました。東北地方太平洋沖地震への対応に係る平成22年度兵庫県一般会計補正予算及び、予算繰越等について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2011.03.16	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、兵庫県職員定数条例等の一部を改正する条例等について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2011.02.25	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成22年度兵庫県一般会計補正予算及び、特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例等について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。また、社団法人滋賀県造林公社の経営悪化に伴い、本県を含む琵琶湖下流９団体に貸付金の大部分の放棄を求めた「特定調停の件」に関しては、債権放棄自体は止む得ないものの、残金を長期分割で受け取る弁済案については、その期間が平成63年度までの極めて長期間であり、今後再び同じ結果を招くリスクも高く、県民財産の確かな保全を図るうえで適切な選択といえないことから反対を表明しましたが、「採択」に決しました。一方、請願審査では、まず「裁判員制度の適切な実施に向けた諸条件の整備と取り調べの可視化を求める意見書提出の件」については、裁判員制度の実効性確保のためには、より多くの人が安心して参加できる環境整備が不可欠であることから、今すぐ採択し、継続審査とすべきではないと主張しましたが、結論を出さないことに決定しました。また、「行政書士に行政不服申立手続の代理権付与を求める意見書の提出の件」については、行政不服審査法が簡易迅速な手続による国民の権利・利益の救済を目的としており、不服申立手続の煩雑さや国民の経済的負担の緩和とその利便性の一層の向上を期待する観点から「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
2010.12.13	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成22年度兵庫県一般会計補正予算及び、緊急雇用就業機会創出基金等設置条例の一部を改正する条例、ほか１件についての審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。請願審査では、まず「裁判員制度の適切な実施に向けた諸条件の整備と取り調べの可視化を求める意見書提出の件」については、裁判員制度の実効性確保のためには、より多くの人が安心して参加できる環境整備が不可欠であることから、今すぐ採択し、継続審査とすべきではないと主張しましたが、継続して審査することに決定しました。また、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書提出の件」については、平成7年2月28日における最高裁判所判決の傍論で、地方レベルの参政権については法律による付与が憲法上許容さると述べられていること、また平成7年3月14日に本県議会が「定住外国人の地方参政権に関する意見書」を全会派一致で可決した事実があること等を踏まえた対応を検討すべきなどとして継続を主張しましたが、「採択」に決しました。
2010.12.03	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」についての審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2010.10.26	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例についての審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2010.10.06	付託議案審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、平成22年度兵庫県一般会計補正予算の審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2010.10.04	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、「兵庫県税条例の一部を改正する条例の件」、「県民緑税条例の一部を改正する条例の件」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例及び青少年愛護条例の一部を改正する条例の件」についての審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。また、請願審査では、まず継続審査中の「政務調査費の領収書の公開範囲拡大を求める件」については、県民世論を踏まえ一層の透明性向上を図るべきであること等の理由から、採択すべきと主張しましたが、不採択となりました。また、「裁判員制度の適切な実施に向けた諸条件の整備と取り調べの可視化を求める意見書提出の件」については、裁判員制度の実効性確保のためには、より多くの人が安心して参加できる環境整備が不可欠であることから、今すぐ採択し、継続審査とすべきではないと主張しましたが、継続して審査することに決定しました。
2010.06.09	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。付託議案審査では、貸付金の返還の免除に関する条例等の一部を改正する条例制定の件、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の子育て支援に関する条例の一部を改正する条例の件のほか１件についての審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。また、請願審査では、まず継続審査中の「政務調査費の領収書の公開範囲拡大を求める件」、「裁判員制度の適切な実施に向けた諸条件の整備と取り調べの可視化を求める意見書提出の件」については、県民世論を踏まえ一層の透明性向上を図るべきであること、裁判員制度の実効性確保のためには、より多くの人が安心して参加できる環境整備が不可欠であることから、いずれも今すぐ採択し、継続審査とすべきではないと主張しましたが、継続して審査することに決定しました。同じく継続審査中の「「非核日本宣言」を求める意見書提出及び県として「非核兵庫県宣言」を行うことを求める件」については、いわゆる「密約」問題への対応も含めて国が一定の方向性を出したことを踏まえて採択を主張し、同じく継続審査中の「核密約の全容の公表、破棄、非核三原則の厳守を求める意見書提出の件」については、請願の願意は達成されたこととして、不採択を主張し、いずれも我が会派の主張どおり決しました。また、「日本軍「慰安婦」問題の1日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書提出の件」が新たに付託され、今後とも慎重に取り組んでいくべきとして継続審査を主張しましたが、不採択となりました。加えて、「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書提出の件」が新たに付託されましたが、国民世論を二分する課題であり、より活発な議論がなされる必要があるとして、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

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2024.04.02

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