＜請願番号＞

第33号

＜件名＞

大飯原発再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に反対（不採択）

＜会派としての考え方＞

1.東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国内にある50基すべての原発が運転を停止した。
2.国においては、原発再起動にあたって安全性に関する判断基準を示したものの、関西広域連合では、事故の検証が終わっていないことや、安全性が確認できなければ大飯原発を再稼働すべきでないと国に要望してきた。
3.その後、国が原発再稼働の安全対策は暫定措置であると説明したことから、関西広域連合は大飯原発の再稼働について、国の暫定的な安全判断を前提に、限定的な判断を国に求める声明を発表した。
4.声明を受け、国では、福井県及び大飯町と再稼働に向けた調整を進めるとともに、政務三役を現地に常駐させるなど、トラブル発生の際にはすぐ対応できる安全対策の整備に取り組んでいる。
5.よって、近日中にも福井県及びおおい町の同意を得て、関係閣僚会合で再稼働を正式に決定される可能性が高いことから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。

＜請願番号＞

第38号

＜件名＞

「こころの健康基本法（仮称）」の早期制定を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

1.我が国では1998年以降、自殺者数が毎年３万人を超える状況で、また、うつ病等の気分障害の総患者数は、2008年には104.1万人となっており1996年に比べて2.4倍となっており、今や国民の心の健康は危機的な状況となっている。
2.現在、精神障害者や自殺対策については国、自治体が個別に対応していることから、精神科医療の提供や偏見差別の是正、家族・介護者支援の充実などの山積する課題への対応が十分とはいえない状況となっている。このことから、こころの健康の保持について、国を挙げて取り組むことを明らかにし、精神保健医療福祉の総合化を図っていく必要がある。
3.したがって、精神疾患対策にかかる基本理念や総合的で長期的な政策を実行するための「こころの健康基本法（仮称）」の早期制定を求める、本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。

＜請願番号＞

第40号

＜件名＞

取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

1.昨今、密室での取り調べ時の自白強要による相次ぐ無罪判決や、地検特捜部検事によるねつ造事件等により、警察、検察に対する国民の信頼性が大きく揺らいでいる。このことから、公正な裁判を確立するための決め手として、全面可視化の必要性が叫ばれてきた。
2.現在、警察庁・検察庁では、一部の事件において、取り調べの全過程の録画を実施しているが、すべての事件で行われていないことから、今後も自白強要による虚偽自白によって冤罪被害者を生み出す恐れがある。
3.違法・不当な捜査を抑止し、冤罪事件を二度と出さないためにも、ひいては、警察・検察の取り調べに係る国民の信頼を回復させるために、取り調べの可視化の実現は避けられないものと考えられることから、本件請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

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＜意見書案番号＞

意見書案第２８号

＜件名＞

地方の自主性と自立性が確保された形での国出先機関の事務等の早期移譲を求める意見書

＜会派態度（本会議での議決結果）＞

賛成（可決）

＜会派としての考え方＞

1.国は、今通常国会に「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案（仮称）」を提出することとしている。
2.しかしながら、提出予定の法律案では、国の出先機関の事務の全てが移譲対象とされている訳ではなく、国出先機関改革の理念からは十分とは言えない内容となっている。
3.国出先機関の事務は地方の事務と重複するものが多く、地域・住民ニーズに基づき柔軟かつ迅速に行政サービスを提供する組織となっていないことから、国の出先機関を廃止し、広域連合に事務・権限の移譲をすべきである。
4.よって、法案の提出が予定されているこの時期を捉えて、国の出先機関の廃止の徹底を求めていくべく、この意見書案に賛成するものである。