岸口実議員が一般質問を実施
第３０８回定例会（２月）一般質問
２０１１年２月２３日（水）
１ 中小企業の経営革新計画に対する支援の充実について
質問の第１は「中小企業の経営革新計画に対する支援の充実について」です。
年末年始、地元や友人の中小零細企業を訪ねました。
そこでは、「土日・休日の返上」や、「残業しないと納期に間に合わない」など、一部ではありますが明るい兆しが見え始めました。
しかし一方で「受注量は増えたが利益が伴わない」とも聞かれ、地域で、そして肌で感じる景気状況はまだまだ一進一退です。
昨年12月の兵庫県中小企業団体中央会「兵庫県中小企業労働事情実態調査」によると、回答のあった県内企業528事業所のうち、現在の経営状況が「悪い」と回答した割合は59.9％と最も高く、「変わらない」30.0％、「良い」10.1％と続いており、本格的な景気拡大局面には未だ至っていないことが伺えます。
こうした状況にあっても、それぞれの企業の主要な事業について、今後「強化拡大」したいとの回答が21.5％と昨年比0.6ポイント増加するなど、製品やサービスの魅力で販路を拡大しようとする積極的な姿勢が見受けられますが、一方で、消費者ニーズの多様化や価格競争の激化など、企業努力を上回る市場環境の激変が生まれています。
例外なくすべての中小企業で経営の合理化など自助努力を行っていますが、業種によっては、本業では今後の展望が開けず、新たな事業分野を開拓しなければ企業の存続すら危ぶまれる状況です。
2009年版中小企業白書で、今後の中小企業の生き残りの鍵は「イノベーション」と位置づけられているように、経営革新計画の作成は経営者の大きな決意の表れです。
県では、平成11年度に制定された「中小企業経営革新支援法」に基づく「経営革新支援制度」が創設されて以来、「経営革新計画」の策定の相談・承認と、それに基づく制度融資である「経営革新貸付」等を実施し、昨年12月までに約1,900件の計画承認を行っています。
経営革新計画の承認を受けた企業は、低利融資措置や税制面の特別措置などを受けることが可能になりますが、県のこれまでの経営革新に関する貸し付け件数や金額を見ると、平成19年度の176件・約69億円をピークに、平成20年度は124件・約46億円、昨年度は44件・約16億円へと大きく減少してきており、今年度に至っては12月までの実績ではありますが20件・約８億円、金額面では平成19年度と比較して僅か12％に止まった状態となっています。
経営革新計画の承認実績が平成19年度の197件から平成21年度の110件へと減少幅が約44％であったことと比較して、融資額の減少幅は約77％と段違いです。
また、経営革新計画の承認後すぐに事業を開始したいと思ってもなかなか制度融資が受けられないとの声も聞きます。
経営革新計画の承認と制度融資は別とはいえ、事業性がなく融資を受けられないのであれば、そもそも計画の承認とは何かを考えざるを得ません。
県内企業の99.1％、従業員数においても79.1％を占めるとされる中小企業の景況改善は、本県経済の景気の持ち直しに直結すると考えられ、中小企業ならではの機動性・柔軟性を活かした活力ある経営状態の形成、企業の経営革新に向けた様々な面からの行政の支援が必要です。
そこで、経営革新計画承認の後の制度融資などまで含め、事業がスタートするまでの間の支援が最も重要と考えますが、経営革新計画を承認した中小企業に対する、制度融資を含めた支援のあり方について、ご所見をお尋ねします。
２ 犯罪被害者支援対策の充実と、市町が連携した今後のセンター運営支援のあり方について
質問の第２は「犯罪被害者支援対策の充実と、市町が連携した今後のセンター運営支援のあり方について」です。
一昨年度の２月定例会において、「県下市町の被害者支援を盛り込んだ条例等の制定を促すことや、連携する民間団体への財政的な支援など、県として取り組むべき課題について」をお尋ねしました。
これに対し県では、犯罪被害者等支援ハンドブックの作製や、各市町における担当窓口の設置と担当課長会議の開催などの取り組みを頂きましたこと、またあわせて来年度も犯罪被害者等支援事業費や被害者対策推進費を計上し、引き続き犯罪被害者支援センター運営支援に引き続き取り組みを頂きますことに対しまず敬意を表します。
平成16年犯罪被害者等基本法制定以降、各市町が定めた「犯罪被害者等支援に関する条例等」の施行状況をみると、平成17年度の宝塚市、相生市、たつの市、18年度の赤穂市、20年度では宍粟市、淡路市、丹波市、昨年度の太子町、そして今年度の佐用町の計９市町に止まっています。
私の地元明石市では、今週開会される市議会に関係条例が提案されると聞いておりますが、それを加えてもまだまだ少数に過ぎません。
また、市町の支援担当者は県の行う年１回の研修には参加するものの、業務内容が通常職務との兼職であることや、定期的な人事異動があり専門的な知識・技能を得にくい面があることや、人口規模の小さな市町では日ごろから住民と職員との距離が近く、顔見知りであることなどから、気軽に相談しにくい場面も考えられます。
加えて、自分たちの地域では大きな犯罪が起きていない、起こらないといった意識にも縛られているなど、まだまだ市町間での反応に温度差があるとの指摘もあります。
前回も申し上げましたが、居住するところによって支援に差が出ることあってはなりません。県下全市町での早期の条例・計画の施行が待たれます。
次に犯罪被害者支援センターの活動状況を見ると、週４回行っている電話相談件数が平成20年度には299件だったものが、昨年度には556件、そして今年度は4月～1月までの間で559件へと増加していますし、裁判所への付き添いや法律・心理相談などの直接支援活動は、昨年度の51件から今年度4～1月の間だけでもで164件へと非常に多くなっています。
支援センターの方にお話をお伺いすると、支援を必要とするニーズが高まる中、ボランティアスタッフが45名登録されていますが、働いておられる方もあり、平日の日中に活動できるスタッフが足らないなど更なる人材確保が必要とのことで、あわせて県民のまさかの時のセーフティーネット機能強化のためにも財政面の充実が急務です。
現在支援センターの活動費は、民間からの寄附と先に申し上げた県からの支援を中心に支えられていますが、人材確保・養成、広報の充実はじめ、今後高まるニーズにしっかりと対応していくためには持続的で安定的な財源を持たなければなりません。
他県では幾つかの事例もあるようですが、支援センターへの運営支援を、県下の市町に薄く広く負担をお願いする仕組みをつくることなども検討しては如何でしょうか。
犯罪被害者支援対策の一層の強化に向け、各市町の条例等の制定促進に向けた取り組みと、市町が連携した今後の支援センター運営支援のあり方についてお尋ねします。
３ 農業分野等への障がい者の雇用の促進について
一昨年の２月定例会でも、障害者雇用についてお尋ねをしたところですが、今回は視点を変え、高齢化や農業従事者の減少などによる労働力不足、休耕・放棄田の拡大などの課題を抱える農業分野等への障害者の雇用の促進についてお尋ねします。
障害者の就労意欲の高まりや短時間労働へのニーズが高まる中、中小企業における障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大や、短時間労働に対応した雇用率制度の見直しなどを内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、その一部が昨年７月１日より施行されました。
これにより障害者の雇用機会の拡大が期待される中、昨年10月、兵庫労働局より6月1日現在の障害者の雇用状況が発表され、県内の56人以上規模の民間企業で雇用されている障害者が、前年比3.2％、319人増加し１万316人へ、また実雇用率は0,05ポイント上昇し1.81％となり、いずれも全国平均を上回り過去最高となったことが報告されました。
まずこれまでの障害者雇用への取り組みを大いに評価したいと思います。
しかしながら一方で、雇用障害者数1万316人の内、身体障害者は7703人・74.7％に対し知的障害者は2438人・23.6％、精神障害者は175人・1.7％にとどまっていることや、県・市町の実雇用率は法定雇用率を達成しているものの前年から0,04ポイント低下したことなど、今後取り組むべき課題の一端をうかがい知る事が出来ました。
昨年度県の障害者就業・生活支援センターには、支援対象障害者として1,278人が登録され、その内901人と70％を占めているのが知的障害者です。この知的障害者のうち職場実習の斡旋を受けた者は242人、そして最終的に就職に結びついた者は128人しかなく、精神障害者でも161人の登録者に対し就職した者は33人と非常に厳しい現実があります。
昨年度農林水産省では「障害者アグリ雇用推進事業」を実施しましたが、そこには「農業は自然と触れ合いつつ障害者が無理なくその能力に応じて農作業に関われることで、自立を促すための有益な産業である。」としています。
また京都大学大学院農学研究科牛野正准教授らの「農業における知的障害者雇用に関する一考察」によると、農業が障害者に向いている点としては、作物を育てることによる精神的な成長や、屋外での肉体労働による健康が得られること、作業が多種にわたり誰しもが何らかの形で参加できること、不良品を出してはいけないなどのストレスが少ないこと、作る品目や量、作り方など、取り組み方に自由度が大きいことなどが挙げられています。
一方、「仕事を覚えるのに時間がかる」「日によって得意・不得意の作業能率の差が大きい」、「農業では出荷規格が厳しく細かい作業や、やり直しのきかない作業も多い」など課題も多くあり、先ほど申し上げた１万316人の中でも、農林漁業分野で働く障害者は身体障害者が６人、知的障害者、精神障害者がそれぞれ１人づつと合計８人にすぎません。
しかしながら、障害の種別・態様により得意・不得意な作業があるとされている実情をしっかりと理解し、作業の工夫や指導員を養成することなどにより障害者の就農への様々な課題の克服は可能であり、加えて障害者雇用の福祉的側面、就労面、農地の有効利用面など、多くのメリットにもつながることが考えられます。
そこで、主に知的障害者を中心に、農業分野等への誘導を含めた障害者の雇用について、ご所見を伺います。
４ イベントを活用した県市町連携によるツーリズム振興について
質問の第４は「イベントを活用した県市町連携によるツーリズム振興について」です。
平成21年度兵庫県観光客動態調査結果によると本県を訪れた観光客数は1億3609万人で前年度比1.1％増加し、県内の観光消費額（直接効果）は1兆1601億円、また原材料やサービスにより生み出される１次間接波及効果、雇用者所得から消費を通じ新たに生み出される２次間接波及効果を加えた経済波及効果の合計は1兆7,682億円にのぼり、雇用創出効果・就業者誘発数は19万3200人と県内就業者総数の8.5%にあたると報告されています。
観光分野が、県内経済に大きな影響を与えることが改めて理解できました。
今後も観光分野は「打てば響く」効果のあがる、また期待の出来る領域です。
このような中、本年11月12・13日には「B-1グランプリin姫路」、また20日には日本陸上競技連盟の後援が決まった神戸マラソンの開催、そして平成24年1月からのＮＨＫ大河ドラマでは神戸にゆかりの深い「平清盛」がスタートするなど観光の目玉となるイベントが多く予定されています。
これらのイベントがどのような経済効果を生むかですが、例えば、昨年９月に神奈川県で開催された「B-1グランプリin厚木」には、24道県から46団体が参加し、開催2日間の来場者は主催者発表で計43万5000人、また厚木市では経済効果を36億円と発表、今後の観光客増を見込むと１年間で約78億円の効果も期待できるとされています。
（余談ですが、兵庫県からは我が明石の世界に誇る「あかし玉子焼き」をはじめ「高砂にくてん」「姫路おでん」が参加。中間発表では14位にあった「あかし玉子焼き」でしたが、最終結果は発表された10位以内には残念ながら届きませんでした。）
またＮＨＫ大河ドラマでは、「龍馬伝」の舞台・背景となった高知県での経済波及効果が約535億円、宿泊客＋19％・日帰り客＋29％、長崎県では同じく約276億円、龍馬伝効果入込観光客102万7000人と、日銀の高知支店などが発表しています。
大河ドラマ『平清盛』放映スタートにあたり、高知県や長崎県に勝る経済効果を期待したいところであり、昨年12月、井戸知事などを発起人とする、「大河ドラマ『平清盛』兵庫・神戸推進協議会」が設立されました。
しかしながら、こうした取り組みも、イベントごとにそれぞれが事務局・実行委員会などを立ち上げ、隣接する市町との連携がない状態では、波及効果は開催地限定となってしまいます。
今回のB-1グランプリの姫路市での開催について石見姫路市長は「関西で初、世界遺産で初、新幹線停車駅で初ということもあって最多来場者の可能性もある。」とし約50万人の来場を見込んでいるとのことですが、隣接市町へもその恩恵が行き渡るような仕組み、すなわち開催都市のみならず明石、神戸はじめ県下の観光資源とを連携させる県としての取り組みが必要と考えます。
そこで、本県観光の目玉となる各種イベント効果を高めるために、県市町連携をどのように図るのかお尋ねします。
５ 県営住宅のバリアフリー化の促進について
以下２問は、平成20年度の予算特別委員会・決算特別委員会とそれぞれの場においても質問させて頂いたところですが、事業として大きく前進が見られそうであることから、再度お尋ねします。
質問の第５は「県営住宅のバリアフリー化の促進について」です。
平成20年に兵庫県がまとめた「将来推計人口」によれば、平成22年における65歳以上の高齢者の人口は、総人口の約23％を超えており、今後は高齢者の独居世帯、あるいは高齢者夫婦のみの世帯が増加するとが容易に予測されます。
県ではこうした状況を背景として「人生80年住宅いきいき住宅助成事業」により住宅のバリアフリー化改造を支援してきましたが、全国的に見れば、高齢者が居住する一般住宅において、「手すりの設置」、「住戸内の段差の解消」及び「広い廊下幅の確保」のバリアフリー対応が整った住宅の割合は6.7％、また住宅の所有形態別にみれば、借家で対応が整った住宅は2.6％と立ち遅れている状況にあります。
このように民間市場でのバリアフリー住宅が十分に供給されていない状況では、高齢者世帯や独居高齢者世帯の急増には対応出来ず、今後、公営住宅がこうした需要の一翼を担う必要性が高まるのではないでしょうか。
昨年度末における県営住宅の入居戸数は約47,600世帯で、65歳以上の高齢者世帯数は約21,400世帯と全体の約45％、そのうち高齢単身世帯は約11,600世帯と約24％を占めています。
県営住宅のバリアフリー化にあっては、エレベーターのない住宅に住む高齢者・障害者に対しては１階への住宅交換する一方で、「いきいき県営住宅仕様」との位置づけのもと、手摺の設置、住戸内段差の解消、１階共用部分へのスロープの設置、高齢者対応型浴室ユニットの採用、エレベーターの設置などの改修工事や建て替えを進めていますが、昨年度末の整備率は52％に止まっています。
厳しい財政状況で事業量の抑制も続く中、平成27年度末には何とか60％をめざしているとの事ですが、一方でそれまで待っていられない現実がそこにあります。
以前の決算特別委員会で紹介しましたし、先月８日の日経新聞にも掲載されましたが、地元の明舞団地で「１階への住宅交換をしたものの、その１階に入るには約１メートル・５段の階段があり、その階段が上がれない。」との訴えも聞かれました。
来年度は、県営住宅の階段室型住棟の１階部分に車イス対応住戸への改修とスロープの設置によるバリアフリー化をモデル実施されるとも聞いております。
これにより昭和40年代から50年代前半にかけて大量に供給された中層階段室型集合住宅のバリアフリー化を進めるという意味からも有効な手法になるのではないかと期待しています。
そこで、まず今回のモデル事業と今後事業の本格実施によってバリアフリー化がどのように進むのか、またバリアフリー化される予定のない住宅における高齢住居者等の喫緊の課題とその対策についてお尋ねします。
６ 明舞団地・明舞センター地区再生の推進について
質問の第６は「明舞団地・明舞センター地区再生の推進について」です。
ご承知のとおり明舞団地は、昭和39年頃より県と県住宅供給公社そして当時の日本住宅公団、今の都市再生機構などによって、住宅戸数10,800戸に及ぶニュータウンとして開発されましたが、居住者は昭和50年の37,500人をピークに、現在の約23,800人にまで減少し、高齢化率は35％に及んでいます。
あわせて建設後35年以上経過した住宅が約７割を占めるなど急激な老朽化と、建物の数と居住者が同じ数になったといわれるように空家・空地化、独居化が進行するなど居住環境が激変しています。
このような中、県では、平成15年度に県下のニュータウンで進行する「オールドニュータウン問題」と一般市街地が将来直面する問題への先行対応モデルと位置づけたマスタープランとして、「明舞団地再生計画」を策定し、まち・コミュニティ再生のために、ハード・ソフト両面からさまざまな支援を行ってきました。
ソフト面では、平成15年度に団地の活性化・居住者の利便増進につながるモデル事業を実施するＮＰＯの誘致、翌16年度には住民相互の交流や情報交換の場を目指し「明舞まちづくり広場」の開設、各種ワークショップ開催などを行ったことにより、さまざまなグループが誕生し、今も持続的で積極的な活動が展開されています。
一方のハード面では、来月31日に「明石松が丘住宅638戸」のうち、第１期分103戸が完成するなど、県営住宅の建替事業が平成20年度～27年度の予定でスタートしています。
また、団地再生のリーディングプロジェクトとして位置づけられる明舞センター地区の整備も大きな転機を迎えています。「区域１」の高齢者サポートゾーンでは、高齢者向け分譲住宅への入居が５月下旬に始まり、特別養護老人ホームが４月下旬に開設する運びとなるなど、住宅・医療・介護が一体となった新しい複合施設が完成します。
特にこの「区域１」の完成は、これまで明石市の東部における福祉施設整備が、用地の確保が困難なことなどにより整備が進まなかった経緯があり、待望の福祉の拠点となることが期待されています。
同じく「区域２」の公社住宅ゾーンでも、センター地区内にある建替え予定の公社住宅の受け皿住宅となる80戸余りの公社賃貸住宅が、今月末には完成の予定です。
そして、残るは「区域３」商業・住民交流ゾーンです。
この「区域３」について、平成21 年10 月、現地「明舞まちづくり広場」で開催された『神戸県民局「さわやかトーク」』で、知事も「一番最初に手をつけたかった」また「３月の時点で住宅供給公社直営ということも選択肢の一つとして、どうするか考えたい」と発言しておられました。このような中、昨年11月から実施してきた再生コンペは、応募事業者が要件に合わず、不調に終わったことは残念ですが、これからも明舞団地がオールドニュータウン再生の全国的なモデルとなるよう、先導的な施策を積極的に果たしていかれることを期待したいと思っております。
そこで、明舞団地再生計画のリーディングプロジェクトである、明舞センター地区のコンペの進捗状況と、今後の方向性についてお尋ねします。
