東野としひろ議員が一般質問を実施

第３０７回定例会（１２月）一般質問
２０１０年１２月９日（木）

　民主党・県民連合議員団、西脇市選出の東野としひろです。ただいまより井戸知事及び県当局に対して、一般質問を始めます。
　私の地元、西脇市・多可町は、加古川・杉原川・野間川に囲まれ、加杉野地域と呼ばれています。北播磨地域の北部にあり、兵庫県の中央部に位置します。私は、県議会議員就任後の4年間、加杉野地域をくまなく回る中で、この地域は兵庫県の中央部に位置するため、兵庫県が抱える課題が集約的に現れていると、感じることがよくありました。
　兵庫県の経済は、地場産業をはじめとする「ものづくり」産業で発展してきました。
　しかし、日本企業の海外進出や経済悪化を受け、中小企業が多くを占める地場産業は、大変厳しい状況に追い込まれおり、私の地元の播州織の数量も、最盛期のおよそ11分の1まで激減しており、雇用問題が地域の最大の課題になっています。
　また、急速に進む高齢化と少子化のため、空き家も多く見られるようになり、放棄田や放棄林も増えてきています。
　鹿・猪等の被害で、生産意欲も奪われつつあります。
　中山間地域において、地場産業と並び重要な産業であった農業・林業はより厳しい状況下に追い込まれています。
　そのため、現在の経済状況と急速に進む少子高齢化により、中山間に位置する地方都市では、将来の展望が切り拓きにくい状況にますます追い込まれつつあります。
　私は、政治を志した黒田庄町長時代から、中山間に位置する様々な課題がある地域において、住民が地域に誇りを持ち、若者達が住み、結婚ができ、安心して子育てができる仕組みをどう作るかが最大の課題だと考えてきました。
　次の世代を担う若者が住まなければ、地域は確実に滅んでいきます。
　地域を守るため、若者が定住する仕組みを作ることが最重要課題だと考えるのです。
　そのため、「ものづくり」に焦点を当てた政策が必要であるとともに、少子・高齢社会が到来するなか、福祉・介護分野での雇用が大いに求められています。
　また、人が生きていくための礎（いしずえ）となる農林水産業と環境の重要性を考える際、中山間に位置する地方都市の果たすべき役割が大きいと考えます。
　これまで述べてきた観点のもと、以下の７点について質問させていただきます。

１　定住自立圏構想の推進について

　質問の第１は定住自立圏構想の推進についてであります。
　平成の大合併により、平成11年度末に3,232あった市町村の数は、平成22年度末には1,727にまで減少しました。
　兵庫県においても、合併後の市町数は29市12町となり、市町村合併は大きく進みました。
　しかしながら、合併によって市町村の規模が大きくなることで、住民の声が届きにくくなっているのではないか、地域の伝統・文化の継承・発展が危うくなっているのではないか、そして、合併後の中心市街地の発展とは裏腹に、周辺部は旧町役場が無くなることにより、過疎化に一層の拍車がかかっていると感じます。
　兵庫県では、住民サービスの低下や負担の増加、地域の衰退が懸念されるという背景等を踏まえ、「市町合併の効果・課題に関する研究会」が発足し、「まちなか振興モデル事業」をはじめとする合併市町への支援施策を実施しているところであり、評価をするものであります。
　今後は、規模の小さな市町において住民の付託に応えることのできる行政の役割をしっかりと果たすことができるよう、周辺市町・地域との様々な形態による広域連携を進めることを通じた事務処理体制の整備を進めることがより重要になってきます。
　そのための方策として、市町における定住自立圏に向けた取り組みが推進されているところです。
　定住自立圏構想は、市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含めて、相互に役割分担と連携・協力を図ることにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策だと理解しています。
　平成21年４月から全国展開が行われ、現在まで多くの地域で取り組みが進んでまいりましたが、本県では、西脇市が本年１月29日に中心市宣言を行うと共に10月６日には西脇市と多可町が、地域全体の活性化を図っていくために、相互に役割を分担して連携を図り、共同し、補完しあう取り組みを行う「定住自立圏形成協定」を交わしました。
　ただ、この構想に関しては、住民への説明責任が十分果たされているか、宣言や協定を行った中心市への機能集中で、周辺市町との格差拡大に繋がらないか、地域活性化事業債の対象事業は、「協定又はビジョンに基づく基幹的施設や、ネットワーク形成に資する道路、交通、通信施設等であって、圏域全体で生活機能等を確保するために必要不可欠なものの整備」とされているが、真に必要かつ有効な施策に絞った選定が可能となるか、といった解決すべき課題もあるといわれています。
　こうした課題の認識を踏まえたうえで、県として、この定住自立圏構想の推進に取り組んでいる市町に対し、どのように支援をされようとしているのか、知事の所見を伺います。

２　地方都市の再生と自立に向けた取り組みについて

　質問の第２は地方都市の再生と自立に向けた取り組みについてであります。経済不況や少子高齢化等により、多くの地方都市が財政難に陥っていますが、その一方で、如何にすれば企業誘致が進み、住民にとって魅力的なまちづくりができるのかを真剣に議論しています。
その観点に立ち、以下の３点質問します。

(1) 企業誘致への取り組みについて

　まず１点目に、企業誘致の取り組みについて伺います。
　地元の雇用増や税収増につながる可能性を秘めた企業誘致や新産業の創造などは、地域にとってますます重要性を高めております。
　しかしながら、一昨年からの世界同時不況により国内製造業の受注が減少している中、地方に事業所を構える企業が事業縮小や都市部の本社へ事業集約を行う流れが起きております。
　本県の北播磨地域のように、もともと産業基盤が強固でなく、インフラ整備も遅れてきた市町が多い地域では、市町単独のみの努力だけに依存せざるを得ない状況が継続するならば、都市部との格差がますます拡大する恐れがあることから、地域経済の危機的状況を脱する起爆剤になり得る新たな企業の誘致が一段と求められているといえます。
　こうした状況を踏まえて、本県では、地域の強みや特性を活かした産業集積の形成及び活性化に関する具体的な目標を定めた「基本計画」を作成し、地域の主体的かつ計画的な企業立地促進の取り組みを支援してきております。
　特に「ひょうご・神戸投資サポートセンター」は、県内へのオフィス移転増設、工場の新設・増設を検討している企業に対し、要望に応じた用地情報の提供を官民・事業主体の隔てなく県全体の情報として提供されるとともに、優遇制度の立地手続きの相談など、様々な支援を行っており、本県への企業立地を推進する総合拠点とも言える機能を担っているところです。
　その成果として、私の地元の西脇市では、日清食品グループの一員で、主に「ピルクル」を主力とする乳酸菌飲料、清涼飲料水、デザートなどの製造・販売を手がける「日清ヨーク（株）」が９月１日に製造工場を稼働させ、多可町では、大阪に本社を置く米菓子製造会社である「小倉製菓（株）」の工場建設が予定されています。
　しかしながら、こうした好ましい事例もある一方で、企業立地支援制度の要件緩和を図る促進地域について、私の地元の西脇市のほか、県内６割強の市町が未指定の状況にあるなど、こうした面でも県の一層の支援が求められるのではないかと思います。
　加えて、長引く不況下で企業マインドが冷え込んでいることから、市町への企業誘致をさらに促進させるためには、県としても、本県が有している優れた産業基盤や生活環境、立地支援策等を県内外の企業に積極的にＰＲして本県内に立地してもらえるよう働きかけていく努力が欠かせません。
　こうした背景を踏まえた、今後の企業誘致の推進に向けた県の取り組みについて伺います。

(2) 地方都市における土地利用の拡充について

　２点目に、市街化調整区域での土地利用の拡充について伺います。
　改めて申し上げるまでもなく、都市計画法第７条は、「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。」と定め、この区域では、開発行為は原則として抑制され、新たに建築物を建てたり、増築することが出来ない地域となっています。
　都市化が進む大都市にあっては、調整による効果は顕著ですが、他方、過化、高齢化が急速に進む人口減少地域においては、人口増加対策などそれぞれの地域の課題に対応するためにも、地域の特性や情勢を踏まえた弾力的な運用が求められるものと考えます。
　例えば都市近郊の農地と宅地が混在する地域においては、各種の土地利用に関する法律の規制を受け、そのどちらにも活用できないまま、未利用地となった土地が点在し、地域の一体的発展を阻害するような場合もあると伺います。
　これらの土地を有効活用する観点からは、市街化調整区域に伴う未利用地を、地域の実情に応じて今後いかに活用するのかについて検討するなど、土地利用制度のより弾力的な運用についても、積極的に検討を進める必要があると考えます。
　兵庫県は、平成13年5月に施行された改正都市計画法に基づき、特別指定区域制度を創設するなど、開発許可制度の弾力的運営を図ってこられました。
　特別指定区域は、地元市町が地域住民と協働して、地域の課題を解決し、その将来の姿を描く土地利用計画を作成した場合に、市町の申し出により県が開発審査会の意見を聴いて区域を指定する制度です。中でも地縁者住宅は、建築予定地の存する小学校区内などの集落周辺に通算して10年以上居住したことがある方が、世帯分離やＵターンなどの理由により、指定区域内に戸建て住宅を建築できる制度で、県内では、平成22年12月において、10市町で計432箇所の指定を受けており、私の地元の西脇市内でも40箇所の指定を受けています。
　しかしながら、そもそも県内の都市部と比較して市街化調整区域の占める割合の大きな西脇市等にあっては、住民が戸建て住宅を建築できる自由度は最初から相当制限されています。
　市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる「線引き制度」をはじめとした現行の都市計画制度は、高度経済成長期の人口増加とそれに伴う都市の拡大・成長を前提につくられたものです。
　本格的な人口減少・超高齢化社会の到来を迎え、制度の前提となる社会経済情勢が大きく変化している現在、国の社会資本整備審議会都市計画制度小委員会において、制度の見直し検討が進められているとも伺いますが、昭和43年から続いてきた都市計画制度の見直しには、なお相当の紆余曲折も予想されます。
　そこで、見直しに至るまでの間、特別指定区域制度をより活用しやすいものとするため、その運用にあっては、地縁者住宅の要件となっている10年以上の居住用件の緩和等を検討するとともに、地元の意向に基づく速やか、かつ弾力的な区域変更の実施などを一層推進する必要があるのではないかと考えますが、当局の所見を伺いたいと思います。

(3) 地域人口の減少に伴う空き家対策等について

　３点目として、地域人口の減少に伴う空き家対策等について伺います。
　我が国は、2005年を境に人口減少過程に入ったと言われます。平成20年５月に発表された「兵庫県将来推計人口について」によれば、2055年時点の本県人口は、2005 年と比較して、約160 万人減って約397万人となり、特に淡路、但馬、西播磨、北播磨、丹波地域では、なんと約40～50％を越える減少率となると記されています。
　また、本県が実施した「人口減少社会の展望研究」でも、一部の中山間地域においては、集落衰退が一層顕著になるとも記載してあります。
　なかでも、高齢者の一人暮らし世帯が多い西脇市や多可町においては、人口の減少に伴い、人が住まなくなった空き家が目立ち始めています。
　５年先・10年先を考えるとさらに空き家が数多く生まれることが予想されます。
　しかしながら、その一方で、定年後に「田舎暮らし」を始める都市部の方が増えてきています。また、一部ですが、自然豊かな田舎で子育てをしたいと願っている若者世帯も、一部ですが田舎に移住してきています。
　このような状況を踏まえ、県では、多自然地域の活性化のために実施している「地域再生大作戦」の中で、定住・移住を促進する「多自然居住の推進」にも取り組んでおられますが、とりわけ、現役世代を地域に呼び込むための就労支援を行いながら、空き家の再利用や都市と農村の交流の促進など、地域の実情に応じた支援を一層進めるべきと思われますが、県当局の所見をお伺いします。

３　地方都市を活性化させるための雇用対策について

　質問の第３は地方都市を活性化させるための雇用対策についてであります。
　世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、急速な円高と長引くデフレにより、地域経済の冷え込みが顕著となっております。
　特に地域経済と雇用対策の活性化が急務であるとともに、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割もますます重要となっています。
　この観点のもと、地方都市を活性化させるための雇用対策について、２点お尋ねします。

(1) 福祉分野での雇用創出について

　１点目に、福祉分野での雇用の創出について伺います。
　去る11月15日に行われた「2011年度当初予算編成に対する申し入れ」において、我が会派から申し述べておりましたように、「介護･福祉施策の充実やクリーンエネルギーの開発などを、雇用確保と結びつけるといった政策の充実・強化」が求められておりますが、特に、少子高齢社会が急速に進む中にあって、高齢者介護や子育て支援を福祉産業として地域経済の活性化につなげることが、一段と重要になってくると考えます。
　自然豊かな地方都市で田舎暮らしや老後を過ごしたいと思われている都市住民は多い一方で、地方都市では、福祉・介護分野における慢性的な人手不足が続いています。
　例えば介護施設などは、介護の現状は、特別養護老人ホームの入所申込者が42万人に上る一方で、介護現場においては、職員に対して十分な報酬を支払えていないことなどから定着率も低く、慢性的な人手不足に陥っている施設が多い実態が認められています。
　一方、子育て支援策の一環として実施されている「事業所内保育施設整備推進事業」にあっては、設置に係る経費は1/2の補助が受けられるものの、運営経費に対する補助が無いことから事業の継続が困難となり、ひいては子育て世帯が就労し続けられなくなる恐れがある、という声も伺っています。
　そこで、地方における厳しい経済・雇用状況を克服するため、また、自然豊かな地方都市で快適に暮らしたいという願いを支えるために、地域包括ケアシステムの確立をめざした医療・福祉サービス制度の充実強化や、事業所内保育施設について補助対象経費に運営費も加えるといった検討により、福祉・介護人材の確保・雇用創出を積極的に進めるべきと考えますが、県当局の所見をお伺いします。

(2) 農林業分野での雇用創出について

　２点目に、農林業分野での雇用創出について伺います。
　まず農業分野についてです。
　国連食糧農業機関は先般、飢餓人口が9億人を突破したことを公表し、｢金融危機が発展途上国を含む多くの農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は、今後ますます深まる恐れがある」と警告しています。
　また、農林水産省も「2019年における世界の食料需給見通し」の中で「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要が逼迫した状況が継続する。食料価格は2007年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と分析しています。
　食の安全性確保と食料自給率向上は我が国農政の大きな課題で、その解決向ける意味でも、農業分野での後継者育成・新規就農者の支援が必要です。
　しかしながら、新規就農希望者が農業技術を習得するためには一定の年月や、研修期間中に最低限の生活ができる保障が必要です。
　国の施策「農の雇用事業」は、新規就農希望者に大きな効果があるものと考えますが、一層使いやすい制度の充実を国に対して求めるとともに、ひょうご就農支援センターとしてもその取り組みの強化・充実を図り、県としても新規就農に対する支援を強めることが必要と考えます。
　次に林業についてですが、森林は、低炭素社会の実現に向けて大変重要な役割を担っておりますことから、森林に対する関心、期待はかつてないほど高まっております。
　また、森林から生産される木材は、炭素を貯蔵する機能を有していることから、木材を建築物の資材等として利用することにより、木材中の炭素を長期間にわたって保持することができます。
　しかしながら、我が国の林業及び木材産業は、林道整備や森林施業の集約化の遅れなどから生産性が低く、木材価格が低迷する中で、森林所有者の施業放棄が懸念されるなど、危機的な状況に陥っています。
　本県でも、林業及び木材産業に対する融資制度や、県産木材の新たな流通システムの構築への取り組み等を進めてこられましたが、林業を産業として成り立たせるためには、一層の仕組みづくりと、人材の育成・確保策が必要と考えられます。
　農業・林業分野で雇用を創出するための一層の取り組みを県としても進める必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いします。

４　鳥獣被害対策について

　質問の第４は鳥獣被害対策についてであります。
　鳥獣による農林業に係る被害は、農林業者の営農意欲低下を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせ、ひいては集落の崩壊にもつながり得ることから、直接的に被害額として数字に現れる以上の影響を及ぼしているものと考えられています。
　本県でも市町や農家との連携のもとに、さまざまな被害防止対策や有害鳥獣としての捕獲対策を実施し一定の効果はあげているものの被害は広範囲にわたり、対策の一層の強化が求められているところです。
　中でも、防止に効果的とされる侵入防止柵の設置にあっては、これまで地域全体として十分な侵入防止効果が得られていなかったことや、設置後の管理が不十分であったことをうけて、複数の市町村が連携した広域的な侵入防止柵の設置を推進するとともに、地域の農林業者等に対して、侵入防止柵の適切な設置方法や維持管理手法の普及等を推進してきたところでもあります。
　中山間地域は、食料や木材の供給に加え、水源の涵養や環境保全等の多様な公益的機能を有しており、その維持・振興を図り、安心して農林業等を継続できる環境を整備することは極めて重要であることから、今後も引き続き、国・都道府県・市町村が一丸となって実効性のある鳥獣被害対策を継続的に講ずることと十分な財源確保対策が必要であります。
　そこで、鳥獣被害防止総合対策交付金をはじめ、より有利な財源対策を講じられるよう、また、集落全体を防護柵で守る場合についても、辺地債や過疎債の適用が可能となるよう、国へしっかり要望頂くとともに、県としても市町等と連携して、地域の実情に応じた対策を一層推進して頂きたいと考えておりますが、所見をお伺いします。

　以上７の質問をさせていただきました。
　地域主権が叫ばれ、国・県・市町のそれぞれの果たすべき役割が明確化されつつあります。特に、住民に直接対応する市町をしっかり応援する県政であっていただきたいと願っています。
　また、住民自身が自分たちでやるべきことは自分たちでやろうという自治意識が育ってきていることも、この間の県政の「参画と協働」の運動の成果だとも捉えています。
　中山間に位置する地方都市において、目先の欲得ではなく、将来の展望が切り開くことのできる施策が必要だと痛感しています。
　県当局の前向きな答弁を期待して、私の一般質問を終わります。
　ご静聴、ありがとうございました。