藤井訓博議員が質問（予算審査・財政状況）を実施

第３０８回２月定例会　予算特別委員会質問(財政状況)
２０１１年３月１日（火）

１　行革プランの見直しの基本的な考え方について

　本年度は、「行財政構造改革の推進に関する条例」に基づき、行財政全般にわたる総点検が実施され、これにあわせて、県議会においても、行財政構造改革調査特別委員会を設置し、精力的に議論を重ねて、今県議会に、第２次行革プラン(案)が上程されました。
　総点検を行うにあたり、施策目的をゼロベースから評価し、見直しをするという方針がしめされたことで、県民にとっても、とりわけ、厳しい３年間の行革を乗り切ってきた職員にとっても、さらに厳しい見直しに対してモチベーションがさらに下がることが懸念されます。
　本来、総点検については、３年間の成果と課題を明確にした上で、新たに負債が生じる、あるいは、行革プランの見直しが必要な場合に、見直すという手続きをするものです。
　そこで、今後の総点検を行うにあたっては、３年間の努力も生かされ、配慮した基本方針とした上で３年間の成果を県民に詳しく知らしめ、県民に理解を訴えた上で、見直しを進めるべきであると考えるがその方針も含め所見を伺います。

２　第２次行革プランにおける職員の士気高揚について

(1) 給与の見直しについて

　私達の会派は、職員の給与について、先の見通せない給与抑制措置は、職員の生活設計に大きく影響し、さらに職員のモチベーションに支障を来たすことは明白であり、これ以上職員の士気を損なうことがないように特段配慮すべきとの主張をしてきました。
　これに対して、第２次行革プランでは「士気高揚にも留意しながら」と言う文言が加えられたところであり、実効ある取り組みを大いに期待しているところです。
　定員の削減については、当初目標の定員の３割削減について、今期までの３年間で目標の半分を概ね達成しており、今後の３年間でさらに10％の削減目標という厳しい目標を掲げているが、その後の５年間は６％削減とされたことで、職員ももう少し辛抱すればという思いが生じています。
　しかしながら、給与については、社会的情勢、他府県の動向などを踏まえ、毎年度具体的に定めるとしています。
　この方針については、一定の理解をするものの、職員にはいつまで抑制措置が続くのか見えない状況で生活設計も立てられず、モチベーションも下がる一方であります。
　そこで、給与についても、総人件費として、定員と一体に考えるべきであり、定員の削減目標と同様、先の見通せるような方向性を示すべきと考えるがご所見を伺います。

(2) 初任給の表示について

　人材確保に支障きたすと思いますが、新規募集の際の初任給の表示はどうするのか、お伺いします。

(3) 福利厚生事業の見直しに伴う職員の福利厚生について

　昨年11月に提示された第２次新行革プランの企画部会案で、職員互助会及び学校厚生会への負担金の廃止が盛り込まれ、それを受け、県が、使用者責任として、職員が安心してかつ意欲を持って公務に従事できるよう県が実施する福利厚生事業について責務を果たすべき検討をするとの文言が入ったことは評価いたします。
　今後も、行革に伴う定員削減等による勤務時間・業務内容の増加も考えられることから、財政措置を含めて県として実効ある福利厚生事業を確実に実施することが求められます。
　そこで、福利厚生事業のあり方、その充実について、どのように取り組むのか伺います。

３　兵庫の未来づくりに取り組む施策の推進について

(1) 地域の夢推進事業の県民局ごとの配分の考え方について

　今回の第２次行革プランでは、新規事業の活用方策として、「兵庫の未来づくりに取り組む施策の推進」が示されました。
　具体化の施策として、地域ビジョンや地域活性化実現のため、県、市町、地域団体が取り組む事業を支援する「地域の夢推進事業」が創設されました。
　この事業は、我が会派がも主張してきた県民が将来に希望を持つことができる社会の実現に向けた予算として大いに評価するものであります。
　来年度予算について、県民局ごとの配分額が提示されたが、その配分基準について本会議での答弁で「政令市・中核市の有無や県民局の管内人口や面積など県政に対する期待度を踏まえて配分することにしている」とのこと回答でした。
　そもそも「夢推進」とうたいながら、ハナからハード２：ソフト１と示したこと、また、金額を地域ごとに定額で決定したこと、また、大型予算に対する各県民局に施策の対応ができるのか等、不安が残ります。
　そこで、今回の配分基準についてどのように設定したのか、説明をお願いします。

(2) 地域の夢推進事業の今後の方針について

　今回の「地域の夢推進事業」について、大いに期待するものであるが、その執行にあたって次の点を指摘しておきます。
　○　ソフト事業とハード事業の配分については柔軟に対応するとともに、県民局毎の配分については、実績等も勘案し、毎年見直すべきと考えます。
　○　県民局を横断する地域課題についても当該県民局が共同対応できるような制度とするべきです。
　○　とりわけ投資事業等が、安易に一般事業費の付け替えにならないのでしょうか。
　○　これまでの地域戦略推進費の対象事業については、少額な事業、２万円もあり、事業数も平均35事業である。地域の活性化の戦略として展開するためにも、それこそ夢を持てるような大ぐくり化するべきであります。
　○　「新しい公共」宣言がなされる中で、新たな担い手であるNPOなどの市民団体が地域課題に取り組む事業や地域の中小企業団体などが行う活性化事業も対象とするなど経済雇用対策にも効果がある地域に還元できるような事業も取り入れるべきであります。
　そこで、これらの課題や提言も踏まえて、今回の「地域の夢推進事業」を効果的、かつ柔軟に実施し、県民が将来に希望を持つことができる社会の実現に向けた事業とするために、どのように取り組んでいくのか、今後の方針を伺います。

４　看護専門学校事業について

　第２次行革プランで、看護専門学校事業については、近年、看護師養成学校や看護大学が増加していることなどに伴い、県立病院の新規採用看護師に占める県立看護専門学校卒業生の割合は減少しており、病院事業に従事する看護師を養成するという設置当初の役割が低下しつつあることから、県全体の看護受給の見通しや県全体の看護師養成・確保といった観点も考慮しつつ、見直しを行うとしています。
　昨年12月には、「第７次看護職員需給見通しに関する検討会報告書」が策定されている中で、看護師の不足・偏在の解消や地元で働きたいというニーズに対応するためにも、私は看護専門学校の存続・充実こそ必要と考えますが、看護職員需給調査の結果を踏まえ、今後どのような見直しを検討しているのか伺います。

５　個人県民税等の減税の可能性と影響について

　住民税10％の恒久減税を掲げる河村たかし名古屋市長が平成２１年４月に誕生しました。
　確かに、恒久減税は、市民にとっては一見魅力的な政策であり、負担は少ない方が良いという考えはあります。
　しかしながら、名古屋市でも10％減税することで、約200億円が減収になり、行政改革で財源が本当に生み出せるのか、市民サービスが削られることがないのか、大いに疑問をいだくものであります。
　神戸市会でも同様な質問がなされたようですが、そこで、兵庫県において、ありえない話ですが、仮に個人県民税の恒久減税を１０％にした場合、県政にどのような影響があると考えているのか、ご所見を伺います。