藤井訓博議員が質問（予算審査・健康福祉部）を実施

第３０８回２月定例会　予算特別委員会質問(健康福祉部)
２０１１年３月３日（木）

１　自殺防止対策について

(1) いのち対策室の設置の成果と状況分析について

　県では、平成28年までに県内の自殺による死亡者を1,000人以下に減少させることを目標に、前述したような総合的な自殺対策事業を県政の最重要課題の一つとして推進されているが、現状の数字を見る限り、残された６年間でその目標を達成することは非常に困難であると指摘せざるを得ません。
　何度も指摘してきたように、県民みずからがお互いを見守り、助け合うという体制をつくり上げる必要があります。
　県としての防止対策の総合的な施策内容と取り組みの重要性をアピールする意味でも、横断的な全庁挙げての施策の拠点として、県庁内に自殺防止対策の専門部署としての課または室を設け、中・長期的な県民運動としてさらに推進体制を強化すべきとの提案の中で、県においては、一昨年の「自殺対策推進本部」の設置に続き、昨年４月にいのち対策室の設置が実現しました。
　そこで、本年度に「いのち対策室」が設置されたことによって、現時点においてどのような効果が表れ、課題が見つかったのかを伺うとともに、対策本部、対策室が設置された後も1,300人を超える自殺者が生じた実態について、どのように状況分析しているのか伺います。

(2) マスコミ等の活用について

　自殺防止対策の先進国であるフィンランドでは、国家レベルで自殺要望戦略を立ち上げて、顕著な成績を挙げている。その要因の一つとして、報道機関との連携があ
ります。
　日本では、自殺の方法、状況も含め、余りにも踏み込んだと思われる自殺関連報道がなされていますが、フィンランドではそのことが自殺防止対策に一番悪影響を及ぼすことから、報道機関に協力を求め、一切無益な報道はしないとともに、防止に関する協力・連携が密に行われています。
　しかしながら、本県はもとより、国全体においても、報道機関との連携は希薄であり、県としても自殺防止を県民運動として機運を盛り上げるためにも報道機関の連携・協力が是非とも必要です。
　そこで、これまでの自殺防止対策について、様々な取り組み、会議の中で、どれだけ報道機関の協力を得て連携してきたのか、さらに今後、報道機関との連携のあり方も含め、マスコミと協同した自殺防止対策を推進しようと考えているのかを伺います。

(3) 戦略的な対策の推進について

　何度も申し上げるが、現状では、平成28年までに県内の自殺による死亡者を1,000人以下に減少させる目標を達成することは非常に困難と指摘せざるを得ません。
　いのち対策室を設置した平成22年は、警察庁の統計で、５人増加した結果となっているが、他県では大幅に減少した県もありその取り組みも参考にし、もっと多方面から実質的な取り組みをするべきです。
　例えば、神奈川県では、平成19年度から、都市部におけるモデル地区を選定し、３年計画で体制整備、人材育成、地域づくりなどを実施し還元しようという地域自殺対策推進事業を展開しています。
　このように、目標年度までに達成できるように、総合的な対策を漫然と実施するよりも、取組み及び自殺者減少目標数の年次計画を作成して、戦略的に防止対策を進めるべきと考えるが所見を伺います。