石井健一郎議員が質問（予算審査・公安委員会）を実施
第３０４回２月定例会 予算特別委員会質問 (公安委員会)
２０１０年３月８日（月）
１ 震災１５年経過を踏まえた都市型駐在所について
(1) 現状と評価について
阪神・淡路大震災から本年１月で１５年が経過しました。その中で、震災により甚大な被害を受け、同じ地に住居を再建することができない方が多く入居する復興住宅は、１５年の月日を経てさらに高齢化が進んでいることが問題となっています。
そういった中、復興支援活動の一環として、県警察では平成１２年より全国でも珍しい試みである「都市型駐在所」県下３箇所に設置しました。この「都市型駐在所」が高齢者が中心となった復興住宅での地域のコミュニティーの維持に果たしてきた役割は極めて大きいと考えます。
駐在所ですから、勤務する警察官員は地域住民ととともに２４時間その場で生活し、まさに家族ぐるみで地域住民との人間関係を深めつつ、警察活動を行って参ったわけです。｢都市型駐在所｣は普通の駐在所と違い、担当区域は狭いにも関わらず、周辺人口は極めて多く、普段より接するや頼られる人も多いことから、様々なご苦労や、お気遣いもあり、また、軽微な業務も多いと推察しております。そのようなことから、｢都市型駐在所｣に勤務する警察官やそのご家族の生活環境や健康状態というものも大変気にかかるところです。そこで、震災から１５年を経て｢都市型駐在所｣における取り組みの評価とこ現状についてお伺いします。
(2) 今後のあり方について
月日を経て｢都市型駐在所｣を取り巻く環境も大きく変わって参りました。
例えば、｢都市型駐在所｣が設置されている私の地元のHAT神戸灘の浜では、復興住宅の海側に民間のマンションも建設され、人口も倍増しました。駐在所だけでは十分に対応できない部分を近隣の交番や灘警察署と連携で地域安全対策を期しているとお伺いしています。
また、近隣には大型ショッピングセンター、シネコン等の施設立地もかなり進み、交流人口は今後とも増加の一方であり、地域住民の安全対策だけでなく大型利便施設特有の問題にも対処しなくてはならなくなっております。直接ではないにしろ駐在員にとっても、さらなる業務多忙につながるのではないかと考えております。一方そういう中で、地域住民からは、駐在所に加え、新たに交番を設置してほしいという要望もあり、さらなる安全対策の充実も求められます。そういった中ではありますが、地域住民においては｢都市型駐在所｣自体の存在感の大きさはかえがたいものがあると思うわけですが、今後の｢都市型駐在所｣のあり方、存在意義について伺います。
２ 交番相談員について
(1) 配置効果と配置状況について
交番相談員は、警察官の増員が大変厳しい状況の中で、街中の交番において警察官が不在となるのが多いことは、防犯上不安であるという地域住民の声もあり制度化され、いわゆる空き交番対策として設置されてまいりました。
我が県では新行財政構造改革を受け、平成20年度を初年度に、３カ年計画での交番相談員の削減を実施しています。県警察の説明では、｢これまで１人交番には２人、２人交番には１人配置していたが、３人以上の警察官のいる交番は来訪者も多いので、厚く配置することとし、１人交番に複数配置している交番相談員を減員する｣とのことであります。
これは交番相談員を運用する中で効果的な配置を考えた結果だとは思いますが、街中にある１人交番への交番相談員の配置は、先に申し上げたとおり地域パトロール等で警察官が不在がちなる空き交番を減らすことにより地域住民に安心感を与えるという大きな効果もございます。そういった意味で、交番相談員の現在の配置方針は非常に残念であるわけですが、交番相談員を配置した効果と現在に配置状況となった経緯を伺います。
(2) 今後について
警察官の増員、交番員の増員については、本県が新行財政構造改革を推進している厳しい状況であるにもかかわらず、県民の安全安心な暮らしを維持することが重要との観点から、その必要性を我が会派も強く要望してきました。
その観点から考えると、警察官は国の定数の問題もありなかなか増やすというわけにもまいりませんが、新行革プランの影響で県警察が交番相談員を削減していることは、県警察においても大きな判断であったのかもしれませんが、増員を要望してまいりました私としても残念であります。
来年度は新行革プランの見直し作業が行われる年でもあります。必要なものは必要であると要望して頂きたいわけですが、今私が申し上げたことを踏まえ、交番相談員の今後の人数・配置はどのように考えられているのかお伺いします。
３ 駐車監視員について
(1) 委託会社の管理等について
２００７年６月に開始された駐車監視員制度も、県下での実施範囲も現在では相当広くなりました。駐車監視員の制度も多くの県民に認知されて参りましたが相変わらず監視員への苦情もあるわけであります。
例えば苦情の理由は様々なものがあると思いますが、これだけ急激に駐車監視員の人数を増えますと、駐車監視員一人一人の業務遂行に当たっての公平性や均一性、熟練度等が適正に維持出来ているかどうかということは大きな課題です。その点については、駐車監視員、また雇用している委託会社に対して警察の適正な管理が求められます。
そこで、駐車監視業務を委託している会社の運営状況の管理や駐車監視員の質の維持について、どのように対処されているのか伺います。
(2) 適正な契約・関係のあり方について
駐車監視を委託する業者については、一般競争入札で業者を選定しているとのことですが、ある面代替の自由が効かない特殊な仕事であるといえます。また、警察同様人材が大切な業種であり、適切な業務執行を担保することを考えると、簡単に委託会社を変えることはなかなか難しいと言えます。さらに、警察との密接な連携は、取り締まりという業務の性格上、必要不可欠です
そういった中、警察と駐車監視員の運営会社との関係は、一般県民から相当注目されているといえるわけでありまして、例えば、警察官やＯＢの運営会社管理職への転職等についても、細心の注意を払う必要があります。
そういう意味で、県民の決して誤解を招くことのないよう、今後とも高度な倫理観を持ってお互いに接していくことが円滑な駐車監視業務の遂行につながってまいります。
そこで、駐車監視の委託会社との適正な契約・関係のあり方について、どのように考えているかお伺いします。
４ 警察官の士気高揚について
(1) 多忙な業務と休暇の現状について
日々現場において地域住民の安全・安心を確保するために奔走しておられる警察官の方々にとっては、不規則な勤務形態やイレギュラーにおこる事件・事務への対処のため、有給休暇はあってもなかなか希望する日に取得できない現状にあると思います。そもそも、超多忙な状況から、有給休暇だけでなく、本来必ず取得すべきである休日勤務の振り替えや、夜勤明けの休業なども十分に取れていない現状があるのではないかと考えましたとき、職員の様々な健康面に悪影響を与えることはないか危惧しております。
そこでまず、兵庫県の一般行政職の職員と比較して、警察官の有給休暇の取得の現状はどうか伺います。また、恐らく、取得状況は悪いのではないかと思いますし、取得促進に向けた取り組みもあわせてお伺いします。
(2) 士気高揚策について
行革の影響で給与が下がる。有給休暇もなかなかとれない。そしてさらに、警察の仕事は非常に多忙を極めると、これでは、職員の士気に影響があるのではと心配しております。警察官の士気の低下は、治安の悪化にもつながり、地域住民の安全が脅かされることにもなりかねません。
そのような状況に陥いらないためにも、職員の士気高揚は不可欠ですが、先に述べたように、給料、休暇、業務面での策が難しいとなると、なかなか妙案が浮かびません。
例えば、スポーツ等により一体感を醸成することも、職員の士気高揚につながるのではないかと考えます。
大変厳しい状況の中ではありますが、職員の士気高揚に向けた取り組みを行っておられるか伺います。
