池畑浩太朗議員が質問（予算審査・企業庁）を実施

第３０４回２月定例会　予算特別委員会質問 (企業庁)
２０１０年３月１０日（水）

１　企業庁事業の改革について

　昨年11月に兵庫県議会民主党・県民連合議員団として、知事に対して２０１０年度当初予算編成に対する予算申し入れを行いました。それに対する回答も先日いただきましたが、その内容の関連を中心に地域整備事業と水道用水供給事業について、数点、質問を行います。

(1) 民間ノウハウ等を活用した地域整備事業の推進について

　地域整備事業については、昭和44年度に臨海地域での産業用地等の需要に対応するため、臨海土地造成事業としてスタートし、昭和57年度には対象事業地域を内陸部まで拡大させ、平成５年には施設整備等も事業内容に加え、今日の事業名になったと聞いています。
　そういう中で、右肩上がりの経済成長の終焉、バブル崩壊による土地神話の崩壊や金融危機等、極めて流動的な社会経済情勢の中で、企業庁の経営環境は極めて厳しくなり、企業債残高についても昨年度末の約1,150億円から今年度末には約1,100億円と若干改善されたものの、依然として1,000億円を超える高水準の状況にあり、依然として厳しい経営環境にあることがうかがえます。
　また、現在も続く土地需要の縮小傾向の中、分譲を促進させ、経営を改善させるのは、なかなか困難かと思いますが、この厳しい時だからこそ、常に工夫、改善を続けないと、何の前進も生まれません。
　こういう厳しい状況の中にあって、民間企業の中には業績を伸ばしている企業が多くあります。企業庁業務の関連であるハウスメーカーだけでなく、行政の中にあって「経済性」も強く求められる企業庁にとっては、別業種における取り組みの成功例も参考になるのではないかと思いますし、そのノウハウを吸収するため、関連企業だけでなく、広く成功している民間企業との人事交流、派遣研修等を実施して、企業庁職員に民間意識を注入することも必要ではないかと考えます。
　予算申し入れに対しても、「民間ノウハウ・企画力の積極的活用を図りながら早期分譲に取り組む」と回答いただいています。
　そこで、職員育成の観点も含め、地域整備事業推進に当たって、民間ノウハウ・企画力をいかに活用して取り組もうと考えているのか、具体的にお教え下さい。

(2) 水道用水供給事業について

　地域整備事業が厳しい経営状況が続く中、水道用水供給事業は収益的収支は黒字が続いており、新行革プラン平成22年度実施計画によると次期水道料金、平成24年から27年における低減を検討すると記載されています。
　料金の低減化は私の地元宝塚市を初め利用市町にとっては喜ばしいことですが、同事業には平成21年度末で約830億円もの企業債残高もあり、経営改善の着実な実行に影響が出ないかと思います。
　新行革プランには、企業債金利負担の低減、管理コストの削減等により水道料金を低減すると記載されていますが、それらの経費節減の進捗状況と、水道料金の値下げが同事業の経営に及ぼす影響について伺います。

２　宝塚新都市計画について

　９月定例会の一般質問においてもお聞きしましたが、宝塚新都市計画について、お伺いします。

(1) 計画概要について

　宝塚新都市計画については、昭和50年頃から計画が始まり、紆余曲折を経て、平成20年７月には、この地域の中心に新しくＣＳＲ施設の宝塚西谷の森公園がオープンしました。とても、すばらしい施設であり、このことには感謝申し上げますが、他のほとんどの地域には具体的な計画がないような状況であり、せっかくの施設もこれ単独では閑散としている状態であります。
　いろいろな経緯があってのことかと理解しますが、まず、整理の意味で、この宝塚新都市計画がどのような計画なのか（だったのか）、地元からの要請等の計画策定の経緯も含めて、計画内容について改めて確認します。

(2) 計画の現状について

　平成１９年度決算審査において、宝塚新都市計画のことを質問された議員への答弁では、「進度調整の事業」との回答があった。平成15年に策定した企業庁経営ビジョンにおいても、段階的整備として「概ね５年以内に処分・利用が可能なもの」を優先し、同事業は第２名神高速道路整備計画との調整が必要として「進度調整事業」となっており、播磨科学公園都市第２、第３工区及びひょうご情報公園都市第２～第４工区と同様の位置づけとなっています。一方で、平成22年度の新行革プラン実施計画では、他の２事業は、進度調整事業となっていますが、宝塚新都市計画の記載はありません。企業庁の事務概要にも、所管は公園都市整備課との記載はありますが、事業概要の記載は全くありません。
　そこで、進度調整という言葉の意味と、現在の企業庁としての同計画の位置づけはどうなっているのか伺います。

(3) 計画見直しと企業庁事業の今後のあり方について

　企業庁においては、９月定例会の一般質問で「見きわめが可能となった段階で検討する」との答弁をいただきました。「見きわめが可能となった段階」とは新名神の問題かと思うが、公約で反対していた宝塚市長もサービスエリアに併設してスマートインターを設置することについて、「協議を進める」と議会で答弁したようであります。私は、一定の検討ができる段階になったのではないかと考えます。
　そこで、私の９月定例会後の検討状況を伺いたかったが、なかなか進んでいないと聞いています。事務を所管しておられる公園都市整備課は三田の現地事務所を除く１５名の職員で、播磨科学公園都市、ひょうご情報公園都市、神戸三田国際公園都市等の整備推進も合わせて所管しており、なかなか検討が進まないのは一定理解できます。しかし、県が活用するからと説明して、約1,100億円もかけて購入されたこの土地は、もともとは水田等であり、それが耕作放棄地として荒れ果てています。このまま、ノープランのまま放置していくのは、あまりにももったいないと考えます。
　そこで、同計画の見直しを含めた整備方針を検討するチームを企業庁内に設けて、新たな検討を行うべきではないかと考えます。
　また、全国各地で公営企業や第三セクターの経営破綻が見られますが、地方公営企業を取り巻く風潮は極めて厳しい状況にあり、事業の経済的側面が重視され、なかなか新しいことに取り組めず、職員のモチベーションも低下しているのではないかと感じます。そこで、この宝塚新都市用地での計画見直しの検討を、企業庁の今後のあり方を考えるモデルケースとすればどうかとも考えます。
　そこで、企業庁で宝塚新都市計画の見直しに関する検討会等を設け、そこでの検討を新たな企業庁事業のあり方の検討につなげていくべきと考えますが、ご所見を伺います。