付託議案審査のために委員会が開催されました。
「平成28年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例中関係部分」ほか５件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「平成28年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか３件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「平成28年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか３件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また請願審査では、「大学生等への公的な給付型奨学金制度の創設を求める意見書提出の件」について、現在、家庭の経済力に起因する教育格差の拡大が指摘されており、給付型奨学金制度はこの問題を解決するための有効な手段として議論されており、我が会派としては従来から、給付型奨学金の創設は、若者の教育環境の改善に資するものであると主張していることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「平成28年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか６件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また請願審査では、「高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件」について、本格的な少子社会を迎え、今後とも私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国によるより一層の財政支援が求められることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
　さらに「学校給食の無償化に向けて県の財政支援を求める意見書提出の件」について、学校給食の重要性は理解できるものの、本県の財政状況においては教育環境の整備についての優先順位付けの判断は、より総合的な観点から実施する必要があることから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「平成27年度兵庫県一般会計補正予算（第３号）中関係部分」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例中　関係部分」のほか５件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「平成27年度兵庫県一般会計補正予算（第２号）中関係部分」ほか２件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「平成27年度兵庫県一般会計補正予算（第１号）中第１表　歳出関係部分」ほか１件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「公の施設の指定管理者の指定（兵庫県立文化体育館）」ほか４件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「より豊かな障害児教育の実現を求める件」について、障害のある児童生徒の現状を考えると、請願の趣旨や必要性は理解できるが、これまでも国・県・市町で様々な取り組みが行われてきた状況を考慮すると、十分とは言えない側面はあるものの、一定程度願意は達成されており、当該請願を改めて採択する必要はないことから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
また、「国の責任による35人以下学級の前進、教育費の無償化、教育条件の改善を求める件」については、県の責任による小・中・高35人学級の早期実施については、全体的な方向性として理解できるが、当面、35人学級をすべて県の責任で、しかも高校も含む全ての学年で早期に実施することは、現時点の厳しい財政状況の下では困難と考えること等から、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
さらに、「教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件」について、　本県では、平成22年度に導入された「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」、いわゆる旧制度の実施にあわせ、県単独補助による低所得世帯に重点化した授業料軽減等を行ってきたが、昨年度の制度改正を契機に、年収250万円未満程度の世帯を対象とした授業料減免を拡充するなど、制度改正の趣旨にのっとり、公私間格差の解消に努めていること等から、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
そして、「義務教育諸学校の教職員定数の充実と教員養成・研修予算の確保等を求める意見書提出の件」については、教職員の多忙化については、本県においても長年の懸案となっており、このような状況の中、今年財務省において少子化を理由とする教職員定数の合理化の検討が行われてきたが、これは教育問題の多様化・複雑化に伴う教職員の多忙化の実態を反映していない議論と言えるため、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例中関係部分」ほか２件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件」について、　私立学校は、各々建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところであり、あらゆる生徒の就学機会を確保するためには、私立学校の維持発展が欠かせないが、本格的な少子社会を迎え、今後とも、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国によるより一層の財政支援が求められることから本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「調停の受入れ」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。