2013年度 健康福祉常任委員会

総務 / 健康福祉 / 産業労働 / 農政環境 / 建設 / 文教 / 警察

2014.03.20  
 付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「平成25年度兵庫県一般会計補正予算(第5)中条文部分第1表関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2014.03.19  
  付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例等の一部を改正する条例中 関係部分」ほか7件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、去る2月28日の委員会で表決を持ち越すことに決した「県「第3次行革プラン」のひとり親家庭への医療費助成削減を中止することを求める件」、「老人医療費助成事業及び母子家庭等医療費助成事業の対象者削減と負担引き上げを行わないことを求める件」、「老人医療費、母子家庭等医療費の助成に関する件」、及び「後期高齢者医療制度への県費の負担増額を求める件」については、いずれも「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
2014.02.28  
 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
 付託議案審査では、「平成25年度兵庫県一般会計補正予算(第4号)中第1表 歳出関係部分」ほか11件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「県「第3次行革プラン」のひとり親家庭への医療費助成削減を中止することを求める件」、「老人医療費助成事業及び母子家庭等医療費助成事業の対象者削減と負担引き上げを行わないことを求める件」、及び「老人医療費、母子家庭等医療費の助成に関する件」については、本請願の趣旨は一定理解するところはあるものの、県財政が厳しい中、持続的で安定した制度運営を行うためには今回の見直しはやむを得ず、請願の願意には賛同できないため、いずれも「不採択」を主張しました。
次に、「介護保険制度の見直し中止を求める意見書提出の件」については、現下の介護保険制度の状況を鑑みれば、今回の一定以上の所得のある方に2割の負担を求める点については、持続的で安定した制度運用を行っていくためにも今回の制度改革はやむを得ず、請願の願意には賛同できないため、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
次に、「後期高齢者医療制度への国の公費負担増額等を求める意見書提出の件」については、医療給付費が年々増加していくことを踏まえれば、持続的で安定した制度運営を行っていくためにも、現行の制度を基本としつつ、財政状況に応じて必要な改善を行っていくべきであることから、請願の願意には賛同できず、いずれも「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
「後期高齢者医療制度への県費の負担増額を求める件」については、医療給付費が年々増加していくことを踏まえれば、持続的で安定した制度運営を行っていくためにも、現行の制度を基本としつつ、財政状況に応じて必要な改善を行っていくべきであることから、請願の願意には賛同できず、いずれも「不採択」を主張しました。
続いて、「年金削減中止を求める意見書提出の件」については、少子高齢化で年金財政が悪化していることを踏まえれば、若い人と高齢者のバランスを公正にすべきことも充分考慮しなければならず、持続的で安定した制度運営を行うためにも、請願が求める年金削減中止を求めることに賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
さらに、「軽度外傷性脳損傷に関わる周知並びに労災基準の改正等を求める意見書提出の件」については、労災事故だけではなく、通学中の事故やスポーツ外傷によって子供たちが軽度外傷性脳損傷を発症する可能性もあり、このことからも、認知度を高めるために広く国民に啓発することが重要と考えることから、国に対し、労災認定基準の改正や、画像診断に代わる判定方法、さらには教育機関への啓発・周知を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しました。

2014.02.07  
 付託議案審査のために委員会が開催されました。
 付託議案審査では、「平成25年度兵庫県一般会計補正予算(第3号)中第1表歳出関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2013.12.11  

 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
 付託議案審査では、「障害者自立支援特別対策事業基金条例の一部を改正する等の条例」ほか1件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「県立こども病院のポートアイランド移転の説明責任を果たすことを求める件」については、こども病院の移転に当たり、県のホームページや広報誌などで情報発信しており、また、県ではさまざまな手段を通じて患者をはじめ県民から広く意見を聴取しているところであり、移転に際し説明責任を果たすことなどを求める本請願には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
 「「子ども・子育て支援新制度」に関する件」については、県では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて、25年6月に県子ども・子育て会議が設置され、国、市町との連携のもと、市町版子ども・子育て支援会議の設置等に向けた新制度の準備に十分な議論を行い、また国に対して必要な意見を提案していることから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
 また、「食材の虚偽表示の再発防止に向けた食品等の表示対策の強化を求める意見書提出の件」については、消費者庁においては、各府省庁等と連携し、相談・情報提供体制を強化しており、県においても、不適切表示のあった事業者について、優良誤認表示に該当するか否かの事実確認等を行うとともに、県内関係団体を通じ注意喚起や講習会を行っており、その他、請願の要望項目である罰則規定の強化についても理解できることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
 さらに、「教育予算を増額し豊かな障害児教育の実現を求める件」については、障害のある児童生徒の現状を考えると、請願の趣旨や必要性は理解できるが、請願内容の実現に向けて様々な取り組みが既に、国・県・市町で行われてきている現状を鑑みれば、十分とは言えない面はあるが、一定程度願意は達成されており、当該請願を改めて採択する必要はないことから、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
2013.10.03  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、損害賠償額の決定について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「精神障害者相談員の法制化を求める意見書提出の件」については、現在、精神障害者に対する相談体制としては、都道府県や市町が精神保健福祉士や保健師等の職員を相談員として設置しているものの、法的な位置づけはないため、精神障害者相談員の設置を定めた「精神保健福祉法」の法改正が必要であると考えられることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
また、「ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済を求める意見書提出の件」については、肝硬変・肝がん患者への支援のあり方については、人権を尊重しつつ、良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取組を一層進めていくことが求められているとの肝炎対策基本法の趣旨に鑑みれば、医療費助成、生活支援のための法整備の早急な対応が求められるところであることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
さらに、「「子宮頸がん健診対策の充実」を促進しHPV予防ワクチンの一時中止を含む接種事業の抜本的な見直しを求める意見書提出の件」については、ワクチン使用に関する副反応等を含む情報提供のもとに、ワクチン接種を希望する人も多いことなどを踏まえ一時中止までは求めず、我が会派は、「継続」を主張しましたが、委員会での採決の結果、採択となりました。
2013.6.10  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「平成25年度兵庫県病院事業会計補正予算(第1号)」及び「平成25年度兵庫県一般会計補正予算(第2号)」中第1表歳出関係部分のほか2件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「県立こども病院のポートアイランド移転中止を求める件」について、同病院の移転に当たっては防災をはじめとしてさまざまな条件のもとで候補地を選定したものであり、その後の状況の変化を踏まえても現候補地は適切であると認められることから、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
また、「B型肝炎・C型肝炎患者の救済を求める意見書提出の件」について、感染被害に関しては、裁判を通じて保障・救済される仕組みができたものの、医療費が払えずに治療を断念せざるを得ない場合があること、2010年から肝機能障害が身体障害者手帳の交付対象となったものの、十分な認知ができているとはいえないなど、B型肝炎・C型肝炎患者に対する国の支援が必要と考えることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

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