◆14年12月定例会 議案に対する態度と考え方
14年12月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第126号
＜件名＞
政務活動費、費用弁償、宿泊料、グリーン車利用の見直しを求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継続に賛成（継続）
＜会派としての考え方＞
１ 政務活動費の見直しについては、政務活動費のあり方検討会における議論を経て、全会派の一致を経て、９月定例会で条例改正案を可決し、10月1日より施行されたところである。
２ 一方で、今回の政務活動費を巡る件で、県民からの県議会に対する信頼が著しく低下したのは言うまでもなく、今後とも、県民へのさらなる透明性の向上に努めていくことは不可欠であり、新条例による実施状況を踏まえ、議論は継続していかなくてはならない。
３ また、本会議や常任委員会開催時の交通費や宿泊料の費用弁償については、我が会派としても実費相当額を基本とした見直しの議論は必要と認識しており、その詳細について、今後、議会内での議論を早急に行っていくべきと考える。
４ さらに、議員のグリーン車利用については、政務活動費における充当の可否について、現在、兵庫県議会政務活動費調査等協議会に諮問され検討中と聞いており、その検討状況を見守りつつ、議論を行っていく必要があると考える。
５ したがって、政務活動費、費用弁償、グリーン車利用のそれぞれの見直しについては、現在それぞれで議論や取り扱いの検討等が行われているところであり、その上状況を見守っていくべきという立場から、継続審査を主張する。
＜請願番号＞
第127号
＜件名＞
消費税率10%への増税中止を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 政府は、今年4月～6月期に続き、7月～9月のGDP成長率がマイナスとなったことから、10%への増税を1年半先送りすることを決定した。これはアベノミクスによる過度な円安、実質賃金の低下などで、国民生活が悪化したためである。
２ しかし、消費税率の引上げ分は、消費税法により、社会保障の充実と安定化に限定することと決まっている。国民が負担を分かち合い、社会保障の充実・安定化を図ることで、将来世代に過度な借金を押しつけないことが必要である。
３ また、増税分の価格転嫁の問題については、昨年10月に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」で、中小事業者対策として、消費税率の引き上げに伴い、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、減額や買いたたき等の消費税の転嫁を拒む行為が禁止されている。
４ 以上のことから、消費税増税にあたり、暮らしへの直接的な影響を減少させるため、消費税の「逆進性」対策の実施や、適正な消費税転化のための対策を措置した上で、次世代への負担の付けまわしを減らし、財政健全化を達成する必要があることから、消費税増税の反対のみを求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
＜請願番号＞
第131号
＜件名＞
介護福祉士養成施策の充実・強化等を国に求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（採択）
＜会派としての考え方＞
１ 介護福祉士等修学資金貸付制度は、将来、介護福祉士等として、介護等の業務に従事しようとする者に修学資金を貸し付けるもので、県では、兵庫県社会福祉協議会が実施主体となって事業を実施している。
２ 平成21年度には、さらなる福祉人材を確保するため、貸付限度額の増額、貸付条件の拡充、返還免除要件の緩和などの改正が行われた。
３ また、介護福祉士養成に係る離職者訓練制度は、離職者が介護福祉士として再就職するために必要な技能及び知識を修得するもので、介護分野の担い手育成として質の向上に資するものである。
４ 急速な高齢化の進展により、多様化・高度化する介護ニーズに対応するため、引き続き、介護人材の確保とともに、質の向上を図ることが重要である。
５ よって、介護福祉士の養成に係る施策の充実・強化等を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第132号
＜件名＞
小規模企業振興基本法に基づき、全ての中小業者が活用できる制度の創設を求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 小規模企業振興基本法第７条において、地方公共団体は、小規模企業の振興に関して、地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有すると規定している。
２ 県では、県立工業技術センターにおける技術相談・技術支援のほか、商工会議所や商工会等を通じた経営指導や大学との連携による産学連携事業を推進するなど、地域経済に重要な役割を果たしている小規模事業者の活性化を図っている。
３ 以上のことから、本県では、既に小規模事業者を育成する施策を推進しているところであるため、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
＜請願番号＞
第133号
＜件名＞
フレール兵庫浜崎通借り上げ県営住宅を買い取ることを求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 県では、昨年３月に発表した「ＵＲ借上県営住宅における住み替えに配慮を要する方への対応方針」において、「現在居住する住宅から転居したときに従来培ってきた地域コミュニティやかかりつけの医療・介護機関などとの社会関係性を絶たれることによって、日常生活に支障が出ることが想定されるなど、住み替えが困難な高齢者等がいる世帯について、継続入居を認める」こととした。
２ また、本年６月にはＵＲ借上県営住宅への継続入居の可否判定について、入居者の実情等に応じて弾力的に対応するため、75歳未満の継続入居不可としている世帯についても、特別な事情がある場合は一定の条件の下で継続入居を認めることとした。
３ 以上のことから、これまで継続入居が不可とされていた世帯についても、実情に応じた対応を取られていることから、借上げ県営住宅の買い取り、希望者全員の継続入居を求める請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
＜請願番号＞
第134号
＜件名＞
特別支援学校の設置基準策定を国に求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 国は、特別支援学校施設整備の基本的方針として、一人一人の幼児児童生徒の障害の状態及び発達の段階や特性等に応じた指導内容・方法が十分に展開でき、個別または多様な集団編成等による学習指導や、それらを支援する様々な教育機器等の導入などを可能とする高機能かつ多機能な施設環境を確保することが重要としてい
る。
２ 県においては、増加する児童・生徒数に対応するため、近年では芦屋特別支援学校、東はりま特別支援学校、姫路別所高校に分教室を開設・設置したほか、今年度４月には姫路しらさぎ特別支援学校を新たに開校した。さらに、今年３月に「兵庫県特別支援教育第二次推進計画」を策定し、過大校の解消など今後の特別支援学校の適切な配置等を検討・推進しているところである。
３ 障害のある児童生徒の現状を考えると、請願の趣旨は理解できるが、これまでも設置基準がない中、国が整備指針を順次改定しながら計画及び設計における留意事項を定めるなど、国や県で様々な取り組みが行われてきた状況を考慮すると、十分とは言えない側面はあるものの、一定程度願意は達成されていることから、「不採択」を主張する。
意見書（主なもの）
＜意見書案＞
第93号
＜件名＞
災害救助犬を育成・活用するための体制整備を求める意見書
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
賛成
＜会派としての考え方＞
１ 近年、地震や台風、異常気象による局地的な集中豪雨等による土砂崩れや洪水などの自然災害が全国各地で頻発し、多くの人命や財産が失われている。
２ 人的な被害を最小限にとどめるには、一刻も早い救助が求められるが、東日本大震災や今夏の豪雨災害などのように、大量の土砂や瓦れきが障害となって捜索活動に多大な時間と労力を要し、二次災害発生の危険性により迅速な救助が妨げられる現場において、行方不明者の捜索を効率よく進めるために、災害救助犬は不可欠な存在となっている。
３ 災害救助犬の先進国であるスイスやアメリカでは、国が中心となって認定基準を統一するなど体制を構築しているが、我が国では民間の団体が個別に基準を作成して運用するなど、災害救助犬を育成するための体制整備が不十分な状況であることから、国内における審査基準の統一や認定の仕組みづくりが求められている。
４ よって、公的機関における国際標準と同等レベルの災害救助犬の育成とその活用を図る体制の早急の構築を強く要望する意見書に賛成する。
＜意見書案＞
第94号
＜件名＞
年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
賛成
＜会派としての考え方＞
１ 公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活をしている。特に、高齢化率の高い地域では県民所得の約17％、家計の最終消費支出の約20％を占めるなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。
２ 国では、本年６月に改訂した日本再興戦略において、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対して、少子高齢化社会においても年金制度を維持していくために、年金積立金の運用の見直しを求め、ＧＰＩＦは10月末に株式や債券等の運用資産の構成割合の見直しを行ったところである。
３ 言うまでもなく、年金積立金は、高齢者の生活の安定のために使われる国民の貴重な財産であり、その運用は、厚生年金保険法等の規定により、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うこととされている。
４ よって、金融市場の動向に細心の注意を払うとともに、ＧＰＩＦが行う年金積立金の運用に対し、被保険者の意向を踏まえて、これまで以上に厳格な監視等を行うよう強く要望する意見書に賛成する。
県議会ホームページでは、すべての議案に対する会派態度をご覧いただくことができます。（別ウィンドウが開きます）
