＜請願番号＞

第2号

＜件名＞

子どもの医療費を所得制限なしに18歳まで無料にすることを求める件

＜会派態度（議決結果）＞

継続に賛成（継続）

＜会派としての考え方＞

１　子どもの病気の早期発見、早期治療を支え、すべての子どもの健やかな成長を保証するためには、医療費の不安を軽減する子どもの医療費助成制度は重要であり、本県においても段階的に支援拡充に取り組んできた。

２　そのような中、県内の自治体では独自の制度拡充に取り組んでおり、令和５年度中に所得制限なしに通院・入院費が完全無償となる自治体は、中学校３年生までが25市町、高校３年生までが17市町という見込みとなっている。

３　住む地域により格差が生じるのは望ましくなく、県内、どこに住んでいても、一律の水準ですべての子どもに必要な医療が保証されるのが望ましい。

４　一方、県の厳しい財政状況を踏まえると、県の制度を拡充して所得制限なしに18歳まで医療費を無料にすることは難しい面があると言わざるを得ず、前回から特に状況変化もないため、今回も継続審査を主張する。
なお、継続が認められない場合には、「不採択」とせざるを得ない。

＜請願番号＞

第7号

＜件名＞

核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書提出の件

＜会派態度（議決結果）＞

採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　2017年７月に核兵器禁止条約が採択されたが、核兵器保有国は交渉会議にも参加せず、特に、その一部の国々は共同で、条約に署名することも、批准することも、加入することも意図していない、という声明を出した。

２　確かに核兵器保有国が参加しておらず、条約が発効しても北朝鮮の核の脅威にさらされる我が国の安全が脅かされ続けるなど、条約の実効性を疑問視する意見があることは承知している。

３　一方で、我が国は世界で唯一、核兵器による被爆国であり、二度とその悲劇を繰り返さないよう、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくことが日本の使命である。事実、我が国は、「核なき世界」の実現のため、毎年国連において核兵器廃絶決議を提出するなどの取組を行っている。（決議は今年で30年連続の採択）

４　さらに、なかなか進まない核兵器禁止に向け、我が国のこれまでの取組に加え、核兵器禁止条約に基づき、我が国が先頭に立って条約に否定的な核兵器保有国に働きかけるといったアプローチも探っていくことは有効な方策であると考える。

５　よって、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する

＜請願番号＞

第8号

＜件名＞

緊急事態に関する国会審議を求める意見書提出の件

＜会派態度（議決結果）＞

不採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　これまでの感染症の拡大や北朝鮮による弾道ミサイルの発射等を受け、憲法改正の議論が活発化しており、緊急時に政府などの権限を強化する緊急事態条項の創設が論点の一つとなっている。

２　緊急事態の宣言が出されている間は、政府に大きな権限が付与され、緊急政令の制定や予算の緊急執行など、柔軟に対処できる体制が整えられると言われているが、政府への権限集中により、独裁化や人権侵害を引き起こすリスクなどを懸念する声もある。

３　勿論、請願趣旨にあるように、緊急時における国民の命と生活を守るための施策は最重要であるが、国民の意思が無視され、権利や自由が脅威にさらされるおそれも指摘されている。

４　憲法の役割は国家としての統一性を保つことにある。
また、緊急事態に際しては、現行法や法整備によって対応が可能であり、憲法への緊急事態条項の創設には疑問を抱かざるを得ない。

５　よって、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。

＜請願番号＞

第9号

＜件名＞

物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書提出の件

＜会派態度（議決結果）＞

採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　原材料価格の上昇や円安の進行等で歴史的な物価高騰が長期化していることから、家計負担が圧迫されるなど国民生活への影響は深刻化しつつある。

２　中でも、エネルギーや食料品関連など、生活での必需性が高い品目の物価上昇が顕著となっており、特に老齢の年金生活者は、消費に占めるこうした品目の消費比率が他の世代と比べて大きくなっている。

３　一方、2023年度の年金支給額は、物価上昇を反映して３年ぶりに引き上げられたが、将来の給付財源を確保する「マクロ経済スライド」により、支給額の伸び率は物価上昇率に追い付かず、実質的には目減りしている。

４　将来にわたって安心して老後を過ごせる社会をつくるため、持続可能な公的年金制度を確立することは極めて重要であり、時宜にかなった制度見直しや安定的な財源確保などは、国において積極的に検討すべき課題である。

５　よって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第10号

＜件名＞

障害・高齢福祉サービス等報酬の改善を求める意見書提出の件

＜会派態度（議決結果）＞

継続に賛成（継続）

＜会派としての考え方＞

１　障害福祉サービス等の利用者は年々増加しており、今後も更なる後期高齢者の増加に伴う介護人材等の不足が見込まれるなど、福祉人材の確保に向けた取組が必要となっている。

２　職員の配置基準については、国が各サービスに対して一定の質を保つために必要な人員を定めたものであり、グループホームの夜勤は夜間支援体制加算による報酬で対応している。

３　福祉人材が不足する中、配置基準を引き上げたとしても人材の確保は難しく、まずは人材確保のために福祉の仕事に対するイメージアップやICTの活用による業務改善などを含めた環境整備を進める必要があると考える。

４　処遇改善については、福祉人材の確保等に向け、これまで臨時の報酬改定や処遇改善を支援する特例交付金を設けるなど、国においてもその重要性を認識し、一定の改善が行われてきている。
また、2024年度の報酬改定や処遇改善加算の手続きにおいても、事業者の事務負担を軽減する観点で検討が進められているところである。

５　そのため、請願の趣旨は一定理解するものの、国において財源も含めて議論が進められているところであるため、継続審査を主張する。
なお、継続が認められない場合には、国の動向を注視して判断する必要があることから、現時点において直ちに賛同することはできず、「不採択」を主張せざるを得ない。

＜請願番号＞

第11号

＜件名＞

北朝鮮が生存を認めた兵庫県民拉致被害者及び特定失踪者をはじめ全ての拉致被害者等の帰国を求める意見書提出の件

＜会派態度（議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　2002年に拉致被害者５名とその家族が帰国して以来、解決の道筋がつけられないまま20年以上が経過しているが、その間、帰国を待ち望んでいた被害者の家族の悲しみは計り知れない。

２　被害者の家族の中には、再会を果たせずに亡くなられた方、また、高齢化が進んでおり、問題解決に向けて一刻の猶予も許されない状況となっている。

３　政府も拉致問題の解決は最重要課題と位置づけ、関係国への協力を呼びかけているが、いまだに事態打開の目途は立っていない。

４　一方、本県では全国知事会等を通じた国への要望活動のほか、県議会においても「北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い全面解決を求める意見書」を2021年３月に採択するなど、被害者の救出に向けた地道な活動を続けている。

５　よって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第12号

＜件名＞

教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

不採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　私立学校は、各々建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところであり、あらゆる生徒の就学機会を確保するためには、私立学校の維持発展が欠かせない。

２　現在、国では、私立学校の教育環境の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っている。

３　保護者の深刻な学費負担を軽減するとともに、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、私立学校への一層の支援充実が求められる。我が会派としても、これまで年収590万円以上世帯への補助の充実を求めてきたところである。

４　しかしながら、県の厳しい財政状況の中、世帯年収に応じた段階的な支援については一定理解するところであり、所得制限のない授業料無償化に向けた取組においては、まずは国が推進すべき政策である。

５　よって、現時点においては、本請願に対して賛同することができず、「不採択」を主張する。

＜請願番号＞

第13号

＜件名＞

全ての子供たちへの行き届いた教育を目指し、35人以下学級の前進、教育費の軽減、教育条件の改善を求める件

＜会派態度（議決結果）＞

不採択に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　現在の学校現場の状況を見ると、子どもたちの基本的な生活習慣、規範意識、学習意欲・態度などに課題があり、いじめ等の問題、指導が困難な児童生徒や特別支援教育の対象となる児童生徒への対応など、子どもたち一人一人に目の行き届いた指導を行うことがより一層求められている。

２　文部科学省の調査（｢今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集｣）では、小中高生の保護者の約８割が30人以下の学級規模を求めており、少人数学級を望んでいる。

３　我が国の教育環境は、個別の教育課題に対応するための教職員配置の充実により改善されてきているものの、１学級当たりの児童生徒数は国際的に見て依然低い水準である。（小：日本27人 OECD平均21人 中：日本32人 OECD平均23人）

４　一方、学級の規模については、20人以下であると少なすぎると約半数の教員が感じたとする意識調査もあり、また、「社会性の育成」の観点からも「20人学級」が適正であるかどうか、十分な検証が必要であり、県としては、こうした検証結果を注視して判断する必要がある。

５　県立高校の統廃合については、少子化に伴う生徒数減少による学校規模の縮小が、高校での多様な学びに支障を来している中、複数の学校の特色・伝統を継承しながら更に発展させ、学校規模を大きくすることで、多様な学びや活動の機会を保障し、高校生が成長し自己実現を果たせる魅力と活力ある高校の教育環境を確保するために推進している。

６　全ての子どもたちの教育環境の充実を求めるという請願趣旨については概ね理解するものの、県立高校の統廃合凍結等の内容が含まれていることから、本請願の趣旨には賛同することはできず、「不採択」を主張する。