2022年度 総務常任委員会

総務 / 健康福祉 / 産業労働 / 農政環境 / 建設 / 文教 / 警察 / 行財政運営調査特別委員会

2023.3.17  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和4年度兵庫県一般会計補正予算(第5号)中条文部分」ほか1件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2023.3.16  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例中」ほか17件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また、請願審査については、「「ジェンダー平等」推進のため、「男女共同参画課」あるいは、「ジェンダー平等課」の独立した部署を確立することを求める件」について、男女共同参画の独立した部署の廃止は、単に組織名の問題にだけに限らず、ジェンダー平等推進が後退したのではないかと県民に危惧を頂かせるものであることから、本請願については、「採択」を主張しましたが、不採択に決しました。

2023.2.27  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
令和4年度兵庫県一般会計補正予算(第4号)中条文部分」ほか11件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
請願については、「消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書提出の件」について、インターネット通販に関する相談が世代全体の27.4% と最多となり、トラブルが増加しているが、事業者や勧誘者を特定できない事例も多くなっている。これらに被害に対処するためには、法改正により各種規制の強化が必要であることから、本請願については、「採択」を主張し、我が会派の主張通り決しました。
また、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出の件」について、インボイス制度は、消費税免税事業者が取引過程から排除される可能性があるなど、農業者、フリーランス、小規模事業者、派遣労働者、シルバー人材センターなどにも影響様々な業種に影響が見込まれ、コロナ禍の影響を受けた小規模事業者等がインボイス制度導入によって更なる苦境に立たされることが危惧されることから、本請願については、「採択」を主張しましたが、不採択に決しました。

2022.12.09  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「個人情報の保護に関する法律施行条例」ほか4件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また、請願審査では、「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書提出の件」について、令和2年12月に閣議決定された国の第5次男女共同参画基本計画において、選択議定書については、「諸問題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。このような状況を鑑みると、日本でも女性差別撤廃条約選択議定書を批准することで、ジェンダー平等を実現するための法整備を進めていくべきであると考えることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
次に、「選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件」について、姓を変更するのは、大多数が女性で、「改姓によりキャリアが中断する」、「結婚・離婚の際に姓変更に書類手続が煩雑であり、精神的・身体的ストレスが生じる」などの声もあり、不利益が生じている。女性が苗字を変えることが多い現実や、苗字が変わることによる手続の発生が結婚に対する障壁にもなりかねないことも踏まえて、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。

2022.10.03  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「令和4年度兵庫県一般会計補正予算中条文部分」ほか3件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また、請願審査では「日本政府に核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求める意見書提出の件」について、なかなか進まない核兵器禁止に向け、我が国のこれまでの取組に加え、核兵器禁止条約に基づき、我が国が先頭に立って条約に否定的な核兵器保有国に働きかけるといったアプローチも探っていくことは有効な方策であると考えることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。

2022.06.08  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「令和4年度兵庫県一般会計補正予算(第1号)中条例部分」ほか2件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、日本は、世界で唯一、核兵器による被爆国であり、二度とその悲劇を繰り返さないよう、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくことが使命であり、核兵器禁止条約に基づき、日本が先頭に立って条約に否定的な核兵器保有国に働きかけるといったアプローチを探っていくことは有効な方策であることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、不採択に決しました。

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