付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和４年度兵庫県一般会計補正予算（第５号）中第２表　関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例中　関係部分」ほか５件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
請願審査については、「学校給食への公的補助を強め、給食無償化を推進することを求める件」について、保護者が負担している給食費は、給食の材料費に充てられるものであり、経済的に困窮している世帯に対しては、各市町が就学援助による助成を行っており、県がさらに財政負担を行うことは、厳しい財政状況に鑑みれば、慎重な検討が必要であることから、直ちに本請願の趣旨に賛同することはできないことから、「不採択」を主張し、我が会派の主張通りに決しました。
また、「生徒・保護者、地域の声を尊重し、県立高校統廃合計画の見直しを求める件」について、学校全体の生徒数が増えなければ、活気ある学校行事や活発な部活動などの維持は難しく、配置できる教職員数も限りがあるため、多様な学びを展開することも難しくなることから、本請願については、「不採択」を主張し、我が会派の主張通りに決しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和４年度兵庫県一般会計補正予算（第４号）中第１表　歳出関係部分」ほか６件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「令和４年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか１件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
　また、請願審査では、「県立高校の統合計画を見直し、少人数学級によって教育の充実を求める件」について、県内の国公立中学校卒業者数は、直近のピークだった１９８９年３月から半減しているものの、全日制高校数はピーク時から３校しか減っておらず、このため１校当たりの生徒数や教職員数が減少し、部活動が少ない、専門教員を配置できないといった弊害が生じている。今後も生徒数の減少が見込まれることから、魅力ある教育活動を維持するには学校の規模を確保する必要があるとして、再編が決められたものである。
本計画の策定に当たっては､これまで、小中学校PTA や、市町等学校関係者対象の説明会や意見聴取をはじめ、統合対象校の公表に際しては、学校毎にPTA や生徒、保護者への説明や周知等、丁寧に行ってきた。更に、統合校の特色や想定設置場所については、統合対象校毎に公開による検討委員会を開催し、教職員による議論や生徒アンケートをはじめ、地域関係者等への説明や意見聴取を丁寧に行ってきている。引続き、丁寧な取り組みが求められているものと認識する。
学校全体の生徒数が増えなければ、活気ある学校行事や活発な部活動などの維持は難しく、配置できる教職員数も限りがあるため、多様な学びを展開することも難しくなることから、「不採択」を主張し、我が会派の主張通り決しました。
次に、「全ての子供たちへのゆきとどいた教育を目指し、35人以下学級の前進、教教育費の軽減、教育条件の改善を求める件」について、現在の学校現場の状況を見ると、子どもたちの基本的な生活習慣、規範意識、学習意欲・態度などに課題があり、いじめ等の問題、指導が困難な児童生徒や特別支援教育の対象となる児童生徒への対応など、子どもたち一人一人に目の行き届いた指導を行うことがより一層求められている。我が国の教育環境は、個別の教育課題に対応するための教職員配置の充実により改善されてきているものの、１学級当たりの児童生徒数は国際的に見て依然低い水準（小：日本27人 OECD平均21人 中：日本32人 OECD平均23人）である。
ただし、学級の規模については、20人以下であると少なすぎると約半数の教員が感じたとする意識調査もあり、また、「社会性の育成」の観点からも「20人学級」が適正であるかどうか、十分な検証が必要であり、県としては、こうした検証結果を注視して判断する必要がある。
県立高校の統廃合については、少子化による生徒数減少による学校規模の縮小が、高校での多様な学びに支障を来している中、複数の学校の特色･伝統を継承しながら更に発展させ、学校規模を大きくすることで、多様な学びや活動の機会を保障し、高校生が成長し自己実現を果たせる魅力と活力ある高校の教育環境を確保するために推進している。すべての子供たちの教育環境の充実を求めるという請願の目的については概ね理解できるものの、現時点において直ちに本請願の趣旨には賛同することはできないことから、「不採択」を主張し、我が会派の主張通り決しました。
　
また、「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件」について、国では、私立学校の教育環境の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っている。
しかしながら、保護者の深刻な学費負担を軽減し、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、私立学校への支援の一層の充実が求められることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。

次に、「東播地域に小中高のある特別支援学校の新設を求める件」について、特別支援学校に通う児童生徒の増加により狭隘化が進む東播磨地域の整備については、県としても課題として認識しており、地元市町の協力を得て、特別支援学校として活用可能な施設や未利用地の情報提供等を求めるなど、既に、狭隘化の早期解消に向け、教育条件を整えるための施設や設備について前向きに検討が進められているところである。また、本請願は、特定の地域に係る個々具体的な事業についての措置を求めるものであることから請願としてなじまないことから、「不採択」を主張し、我が会派の主張通り決しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「令和４年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか３件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
請願審査では、「私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める国への意見書提出の件」について、本格的な少子社会を迎え、更には新型コロナウイルス感染症への対応も求められる中、今後とも、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国による一層の財政支援が求められることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
　一方、「学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件」については、保護者が負担している給食費は、給食の材料費に充てられるものであり、経済的に困窮している世帯に対しては、各市町が就学援助による助成を行っている。県がさらに財政負担を行うことは、厳しい財政状況に鑑みれば、慎重な検討が必要であるので、本請願については、「継続」を主張しましたが、「不採択」で決しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「令和４年度兵庫県一般会計補正予算（第１号）中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
　一方、請願審査では、「特別支援学校統合計画を見直し、教育の充実を求める請願」について、本年４月、準備期間を十分確保した上で教育体制や施設設備等の充実を含めた統合後の新しい学校像を示すことや、児童生徒や保護者、地元自治体等の意見を聞き、丁寧に説明を行うことについて、４会派（自民、自兵庫、県民、公明）で申し入れを行ったところであり、発展的統合に向けては、引き続き児童生徒や保護者、地元自治体等との丁寧な協議や説明が必要なことから、本請願については、「採択」を主張し、わが会派の主張どおり決しました。