2018年度 健康福祉常任委員会

総務 / 健康福祉 / 産業労働 / 農政環境 / 建設 / 文教 / 警察 / 行財政構造改革調査特別委員会

2019.3.19  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「平成30年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか1件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2019.3.18  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例中関係部分」ほか7件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2019.2.27  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「平成30年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか6件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また、請願審査では、「幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書提出の件」について、幼児教育・保育の無償化は、消費税率10%への引き上げ分による財源を活用し、2019年10月1日から無償化に一定の進展が図られること、待機児童解消と保育士の処遇改善は、2019年度における新しい経済政策パッケージで、当初の計画を2年前倒しし、2020年度末までに32万人分の待機児童の受け皿整備や、2019年4月から月3,000円相当の賃金引き上げがなされる予定であるなど、やはり一定の改善が図られることから、請願の趣旨は一定理解できるものの、国の動向を見極める必要もあるため、「結論を出さない」を主張しましたが、「不採択」と決しました。
次に、「後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書提出の件」では、年齢が上がると医療機関にかかる機会が増え、医療費がかさむことは一定理解できるが、医療費の負担の約4割は公費で負担しているため、今後の医療費の増嵩と患者負担等が現状のまま維持される場合、さらなる公費負担が必要になる。こうした背景を踏まえ、国では社会保障審議会で後期高齢者の窓口負担のあり方が検討されており、低所得者に対する介護保険料軽減・年金生活者支援給付金などの対策をとることも併せて検討されているようであることから、請願の趣旨は一定理解できるものの、国の動向を見極める必要もあり、「結論を出さない」を主張しましたが、「不採択」と決しました。

2019.2.15  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「平成30年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2018.12.12  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
 付託議案審査では、「平成30年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか1件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
 一方、請願審査では、「「子ども・子育て支援新制度」に関わる学童保育に対する意見書提出の件」について、児童の安全・安心を確保するためには、児童を見守る職員の体制が万全である必要があるが、「参酌化」により人員が1名でも可となると、その体制を維持することが困難となり安全性の低下につながる恐れがあること。放課後児童支援員の人材確保のための県独自の賃金の上乗せ制度の創設等の支援を行うなど、積極的に取り組んでいるところであることから、本請願の趣旨に賛同し「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。

2018.10.04  

付託議案審査のために委員会が開催されました。
 「平成30年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか3件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

2018.6.12  

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
 付託議案審査では「食品衛生法基準条例の一部を改正する条例」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
 また、請願審査では、「国民健康保険財政への国庫支出金を増やすよう求める意見書提出の件」について、国民皆保健制度を守り、持続可能な制度とするためには、特に構造的な課題を抱える国民健康保険制度の改革は必要であることは承知していますが、本請願は国庫支出金の増額を国に求める趣旨であり、それだけでは今後も国庫支出が増加していくだけで、根本的な解決にはつながるかわからないこと、また、国民健康保険の都道府県単位化など始まったばかりであり、取組の動向を見極める必要もあることから、「継続審査」を主張しましたが、「不採択」に決しました。

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