付託議案審査のために委員会が開催されました。
「平成30年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例中関係部分」ほか６件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「平成30年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか４件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また、請願審査では、「青年の働き方に関する件」について、社会に出る前に、教育の中で労働者の権利等を学ぶことは、今後の社会を支える若者の資質・能力の基礎を育成するために必要なことであるが、既に高等学校や中学校において、労働者の権利や労働組合の役割に関する学習が一定行われていることから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
次に、「学校給食の無償化に向けて県の財政支援を求める件」では、児童生徒の望ましい食習慣の形成を図ることは重要であり、我が会派も食育のより一層の推進や栄養教諭の全校配置等の申し入れを行ってきたところであるが、学校給食法では学校給食の実施は学校設置者である市町の努力義務とされており、学校給食は学校設置者である市町が地域の実情や、教育的効果等を総合的に判断して実施されるべきものであること、また経済的に困窮している世帯に対しては、各市町が就学援助による助成を行っており、県がさらに財政負担を行うことは、厳しい財政状況に鑑みれば困難であるため、請願の趣旨には一定理解できるが賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「平成30年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「平成30年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか３件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「障害児の豊かな教育を求める件」について、障害のある子供たちが、豊かな教育を受けられるよう教育環境の充実を求める請願の趣旨については概ね理解できるものの、県ではこれまでも学校の新設や建替え、老朽化した施設や設備の改善に加え、寄宿舎を置く学校においては危機管理のマニュアルの見直しや警察との連携など改善を行ってきたこと。また、教育環境の充実を図るには大きな財政的負担が必要となり、特に義務教育段階においては、日本全体における教育環境の公平性も考慮した上で、国が財政支援を行うべきであり、国の予算状況を踏まえて、さらなる支援の充実が必要であるか判断する必要があることから、本請願にただちに賛同することは難しいため「継続」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
　また、「全ての子供たちへの行き届いた教育を目指し、35人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求める件」について、すべての子供たちの教育環境の充実を求める請願の趣旨については、概ね理解できるものの、35人学級をすべて県の責任で、しかも高校も含む全ての学年で実施することは、現時点の厳しい財政状況の下では困難であること。国では、今年度から給付型奨学金が本格実施されており、来年度予算においても本制度の着実な実施に向けて増額要求となっていることなど、県としては、こうした国の動向を注視して判断する必要があることから、本請願にただちに賛同することは難しいため「継続」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
　さらに、「教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件」について、私立学校は公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところであり、あらゆる生徒の就学機会を確保するためには、私立学校の維持発展が欠かせないこと。私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、私立学校への支援の一層の充実が求められることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「平成30年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また、請願審査では、「高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件」について、本格的な少子社会を迎え、今後とも私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国によるより一層の財政支援が求められることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。